介護保険法改正案：参院厚労委で可決

介護予防の強化を柱とする介護保険法改正案は１６日の参議院厚生労働委員会で、
自民、公明、民主３党の賛成多数で可決された。
来週にも開かれる国会延長後の参院本会議で可決され、成立する見通し。
同法案には、
介護の必要度合いが軽い人に筋力向上トレーニングなどに取り組んでもらい、
要介護度の悪化を防ぐ「新予防給付」の創設が盛り込まれている。
現在「要支援」「要介護１」の高齢者（計約２００万人）のうち、
１５０万～１６０万人は新予防給付対象に移行し、
０６年度以降筋トレなどの介護予防事業を受けることになる。
対象者には従来のホームヘルパーによる家事援助サービスなどを制限し、
給付費の削減を目指す。
また、
今年１０月から介護施設入所者の食費、居住費（家賃、光熱水費）を保険給付から外し、
原則自己負担に切り替える。
要介護５の人の場合、自己負担が３万円程度増える見通しだ。
同委員会は付帯決議で、
（１）施設入所者の自己負担額に上限を設ける
（２）新予防給付への移行者には現在のサービスを引き続き受けられるよう配慮する
－－など２４項目を要望した。