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2008年08月28日

フリーターを介護職に?ひとり50万円の助成金。

フリーター、介護業務に雇えば1人あたり50万円助成

 介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、1人あたり50万円を助成する制度を導入する方針を決めた。2009年度予算の概算要求に42億円を盛り込んだ。

 人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。1事業主あたり3人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に25万円まで、1年以上定着した場合にさらに25万円まで助成する。

 人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に100万円を上限に一部を助成することも決めた。

確かに、介護の人材不足は危機的な状況ですが。
格差社会が広がる中、いわゆるニートなどといった職業につかない人が増えている。
そこで、その両方を解決しようと、こういった助成金を出すことになったというのは、厚生労働省らしいというか。

50万円を使って、ヘルパー2級研修を受講させることもできますし、
同行訪問などもスムーズに行えるかもしれません。
規模の大きい事業者にとっては有利な部分が多いかもしれませんね。

ただ、事業主にとって助成金となっても、直接求職者の利益になるわけでもないのだから、
現在無職だけれど、働こうという意欲のある人を、介護の仕事を選ぶというきっかけにはまったくならないような気がします。

だったら、最初から介護報酬を上げて、介護職がまともな給料と誇りを得ることができるような介護保険になれば、
まったくこんな制度必要ないわけです。
介護の人材危機という問題は、実に複雑に思えて、実際は、ごくごく単純な問題で、
その単純なことができていないから危機的な状況であるということをどうしたらわかってもらえるのでしょう。

2008年08月26日

要介護認定調査の調査項目が変わります。

要介護判定基準74項目に減少 厚労省、来年4月から

 厚生労働省は25日までに、要介護度を認定するための判定基準を見直し、現在82あるチェック項目に6項目を追加した上で14項目を削除し、74項目に減らす方針を固めた。来年4月から実施する予定。

 要介護度は、要支援1、2と、要介護1−5まで7段階ある。段階によって介護保険で利用できるサービスに差がつく。市町村から派遣される調査員のチェックを事前に受ける必要があるが、厚労省は14項目について「主治医意見書の記載項目と重複しており、調査員のチェックは不要」と判断した。判定に伴う自治体の事務負担が軽減できるとしている。

 削除される項目は「火の不始末」「不潔な行為」「暴言や暴行」など。一方で「簡単な調理」など生活状況を判断する6項目を追加。厚労省は来年度までに判定用のコンピューターソフトを改定する。

ケアマネの実務研修を受けるときに、課題で模擬認定調査を行うというものがあったのですが、
これを直接本人に聞くのはどうなの?といった項目がいくつかありました。
たとえば、暴言や暴行、不潔行為、環状が不安定、大声を出す、などなど。
そんな質問項目が削除されることになりました。。。
調査に行って、初対面の相手に、
「最近、誰かを殴ったり失礼なことを言ったりしたことありますか?」なんて聞けますか?
「自分の排便を手でこねたりしていますか?」なんて聞けますか?
調査する立場の人や、その調査を受ける立場の人のことを一切考えていない調査項目だなぁと思っていたので、
まぁ、進歩なのかな。。。

介護職発掘へ、介護職の青田買い?高校との連携とは?

介護職確保へ支援強化…厚労省

 厚生労働省は24日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

 具体的には、〈1〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈2〉働いていない有資格者の参入・復帰〈3〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を2009年度予算の概算要求に盛り込む。

 職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。

危機的な介護の人材不足に対して、ようやく動き始めた印象があります。
ただ、ここで気になるのが、人材の発掘についての記述で、事業者と高校が連携する仕組みを構築するとあります。
確かに、介護の人材が枯渇寸前な今、高校生というのは将来の介護を背負う人材の宝庫なのかもしれません。
しかし、介護福祉士を取得できる高校はごくごく一部であって、
さらに、介護福祉士法の改正に伴い、
実務経験だけでは介護福祉士の国家試験受験資格が取得できないことになったため、
専門学校などの養成期間を経なければ、介護福祉士取得に大きなハンディキャップになります。
将来的に介護福祉士以上でなければ直接介護が行えなくなるということを考えると、
高校生の青田買いというのは、積極的に行うべきではないのではないでしょうか。。。

2008年08月24日

続出する介護保険料誤徴収。介護保険への信頼が失われないために。

群馬・沼田市でも介護保険料誤徴収 約62万円

介護保険料を年金から天引きする「特別徴収」で、群馬県沼田市が市民123人から徴収した8月分の天引き額にミスがあったことが分かった。市が保険料の算定を委託している前橋市内の業者が集計プログラムの入力を誤ったのが原因という。

 市高齢福祉課によると、誤徴収額は過不足合わせて総額62万2200円。本来の徴収額より多く天引きされた人は108人(計56万5400円)で、少なく天引きされた人は15人(計5万6800円)だった。18日に市民の男性から指摘があり、発覚した。市は「対象者を個別に訪問して謝罪し、再発防止に努めたい」としている。

介護保険料の誤徴収、過大徴収が相次いでいます。

3900人の保険料ミス 山口・光

介護保険料を3876人分誤徴収 玉村町

横手市:介護保険料2000万円誤徴収 国保連にデータ送信忘れる /秋田

介護保険料を誤徴収 秦野市2156人分、事務処理ミス

ざっと見ただけで、ここ数日間の間にこれだけの誤徴収の記事が発表されています。
これらすべてが事務処理のミスによるものです。
年金の問題を通して、いかに国民が将来の生活に不安を感じているかがクローズアップされているなかで、
こういった誤徴収を繰り返していては、制度に対する国民の信頼は揺らぐばかりです。

信頼される介護保険制度をつくるために、
こういったミスが再発しないよう、事務処理能力の研鑽・向上が大前提として求められますね。

2008年08月13日

架空請求と改善命令無視。ヘルパーが自主的にボランティアした、という言い逃れ。

介護事業指定取り消し:「陽の日」と「ほっとかん」、来月1日に正式取り消し /大分

 県は12日、訪問介護事業所を運営する「陽(はる)の日」(大分市羽屋、大束誠社長)と通所介護事業所を運営する「ほっとかん」(同市西大道2、田村チエ子社長)に対し、介護保険指定事業者の指定取り消しを通知した。いずれも経営する有料老人ホームの事業所での、それぞれ不正請求と人員・設備違反が主因。来月1日に正式取り消しとなる。

 陽の日では、07年11月〜今年4月、サービス提供記録が、ヘルパーの勤務記録の倍に達するケースも。「ヘルパーが自主的に無料ボランティアした」と説明しているというが、県は「計画に基づかないサービスは訪問介護とは認められない」とし、31万円を不正受領と認定した。

 また、3人分のケアプランの偽装や昨年12月の利用者2人に対するサービスを14日分水増しし、17万円を不正受領するなどした。

 一方、「ほっとかん」は、由布市挾間町赤野のホームに事業所を併設する形を取るが、県への事業者指定申請の際、「相談室」「静養室」としていた場所にも高齢者を入居させていたことが判明。生活相談員の不在も長期化し、昨年12月の改善勧告、今年5月の改善命令にも従わなかった。さらに3月には利用者1人分の介護報酬3万1000円を架空請求した。

記事の内容から判断するしかないのですが、
かなり悪質な架空請求であったり、改善命令の無視であったり、
こういった行為が日常茶飯事のように行われていた可能性すら感じます。

それにしても、ヘルパーが自主的に無料ボランティアした、という言い逃れはいかがなものか。
ボランティアでしたのであれば、それを請求するのもまったくの筋違い。
ここまで架空請求などを重ねていて、言い逃れようとするのかが不思議なくらいです。
しかも、ヘルパーが勝手にしたことと、責任転嫁をするなど、事業者としてのモラルを感じることができません。

2008年08月12日

介護離職と介護人材の不足との関係。

介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加

 家族の介護や看護のために離職・転職した人が06年10月からの1年間で14万4800人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かった。前年同期より4割増え、過去10年で最も多い。うち男性は2万5600人で9年前の2.1倍。一方で介護休業の取得率は極めて低く、高齢化と核家族化の中で、介護の負担が働き盛りの雇用をおびやかしている。

 調査は、毎年10月から翌年9月までの1年間に離転職した人数とその理由をまとめている。1年ごとの集計を始めた97年(97年10月〜98年9月)は8万7900人。その後99年に10万人を超え、02年に10万人を割り込んだが、再び増加に転じた。

 離転職者のうち男性が占める割合も増加傾向にある。およそ半数が40〜50代の働き盛りで、06年の男性離転職者は05年(1万9100人)の34%増となっている。

介護を支える人材が不足していることはこのブログでも何度もお伝えしていますが、
介護のために仕事を失ったり仕事を変えなければいけない人も増えています。

記事に伝えられているように介護育児休業法が利用されていないこともひとつの問題ですが、
けれど、たとえ93日間をフルに介護に当てたとしても、それですべての問題が解決するわけではなく、
家族の個人の力で介護を支えるのではなく、介護を支える環境が大事なのです。

介護施設のうち、人材不足で定員に満たない利用者にしかサービスを提供できない状況で、
フルオープンすることができずにいる施設も少なくありません。
介護の人材不足が介護離職といった結果になって現れているケースもあるわけですから、
介護の人材不足が与える経済損失などを考えて、
介護報酬の見直しに反映させてもらえないものでしょうか。。。

2008年08月09日

暴行を隠蔽?仙台の介護老人保健施設ソアーズ。

介護士、入所者に暴行 仙台・太白ソアーズ

 仙台市太白区の介護老人保健施設ソアーズ(小林誠一理事長)で、男性介護士(31)が要介護3の入所者女性(85)を殴り、全治10日間のけがを負わせていたことが7日、分かった。仙台市介護保険課も事実関係を把握しており、介護保険法に基づき、近く施設を指導する。

 ソアーズなどによると、男性介護士は6月16日午後、女性をトイレに連れていった際、女性を素手であごを数発殴ったという。介護士は施設の聞き取りに対し、「女性にたたかれ、かっとなってやってしまった」と話している。

 ソアーズは当初、市に対し、ほかの入所者の介助作業中に女性に介護士の手がぶつかった事故として報告していたが、7月上旬に暴行を認め、同月4日付で、男性介護士を懲戒解雇した。

 入所女性の家族は「施設は当初、虐待の事実を認めなかった。施設がつぶれてしまうので公にしてほしくないと言われ、憤りを感じた」と話している。
 佐藤賢広事務課長は「職員の当初の言い分を信じて事故として報告した。適切な対応ができなかった。再発防止を徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。

 ソアーズは1993年4月に設立。入所者は95人。太白区の施設ではショートステイやデイケアも手掛けている。

暴行があったことはもちろんしかるべき処分や指導を受けるべきことではありますが、
施設側のとった対応は責任逃れのため、それを事故として処理することでした。
そして、家族に対しても、それを公にしないように根回ししようとするなど、
介護保険事業者としてあるべき姿とはかけ離れたものでした。
医療法人誠英会 介護老人保健施設ソアーズ

こういった問題を、男性介護士が起こすケースが増えているように思います。
介護の現場に男性が増えていることや、
男性には腕力があるため重大な怪我になり表面化しやすかったり、
さまざまな要因もあると思いますが、
同じ男性で介護というフィールドに生きるものとしては悔しく、情けなく感じています。

2008年08月07日

ついに来日。インドネシアからの介護士が到着。

看護・介護:インドネシアから受け入れの205人が来日

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者のうち日本語研修を免除された3人を除き、7日に来日した205人は、国内7カ所の日本語研修センターに入所した。

 東京都足立区の海外技術者研修協会(AOTS)東京研修センターには同日午後1時、看護師候補の男女23人が到着。8時間を超えるフライトに疲労の色をにじませながらも、職員らの出迎えに「コンニチハ」と笑顔で答えた。栃木県内の病院で働く予定の男性看護師、ダセップ・サエプル・アンワルさん(27)は「3年で試験に受かるため一生懸命がんばりたい。いい仕事をして、できれば長く日本で働きたい」と抱負を語った。

 日本語研修は週明けの11日から始まる予定。研修後は34都府県の100病院・施設で看護助手などとして働きながら看護師は3年、介護福祉士は4年以内に日本の国家資格の取得を目指す。

先日もお伝えしたとおり、介護福祉士候補はわずかに101名。
当初の目論見よりも大幅に少なくなりました。

このことについて、舛添厚生労働大臣からのコメント

 舛添要一厚生労働相は7日夜、日本との経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアから介護福祉士と看護師の候補者が来日したことに関し「人不足の解消策であってはならない。日本人と同じ条件できちんと仕事をしてもらうべきだ。厳しく監視していきたい」との考えを示した。

 同時に「日本人の介護現場の人の劣悪な処遇も考えなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

あくまで、これが人的交流という名目のものであることを主張しています。
となると、今後予想されるのフィリピンなどからの介護福祉士候補の来日も、
介護労働力の補充という目的は薄くなっていくのでしょうか。

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