介護福祉ブログコミュニティ「ヘルパータウン」ブログ

介護施設の送迎車が電柱に衝突、６人軽傷　／新潟

　２６日午前９時５５分ごろ、三条市荒町２の市道で、燕市燕、介護施設職員、小黒祐太さん（２２）が運転する施設送迎車が右前方の電柱に衝突。乗車していた８２〜９６歳の高齢者６人が打撲などの軽傷を負った。小黒さんの脇見運転が原因とみて調べている。

事故ではありますが、軽傷で済んだことが救いですね。
現場は見通しのいい直線道路だったということで、
明らかなわき見運転が原因だそうです。

このところ、いくつか送迎車両の事故のニュースを何度かお伝えしていますが、
いずれも運転手は介護職員だと思われます。
送迎ボランティアさんや移送サービスが増えている中で、介護職員の事故が増える要因としては、
１、運転のプロフェッショナルではないので、運転の技術的な問題
２．介護の仕事と運転との切り替えができない、介護の仕事での疲労を引きずっている
３．運転中にも乗車中の利用者の様子が気になってしまう

などが考えられますが、
安全に利用者さんを送り迎えするためには、
無理のない移動時間設定、
同乗者のいる場合には安全確認の協力など、
運転するスタッフを支える体制も固めていかなければいけませんね。
もちろん、運転するスタッフの技術の向上・体調管理なども大切です。

投稿者: toto 日時: 23:53 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

介護嫌がる寝たきりの夫、掃除機で殴り死なせる…７２歳妻を逮捕

　富山県警富山北署は２５日、富山市岩瀬港町、無職須藤恵美子容疑者（７２）を傷害致死の疑いで逮捕した。

　発表によると、須藤容疑者は昨年１１月１日夕、自宅居間で、寝たきりだった夫の秀治さん（７８）の尻や背中を掃除機の柄で数回殴り、外傷性ショックで死亡させた疑い。秀治さんが、須藤容疑者から介護を受けることを嫌がったため、腹を立てたという。

　翌日、秀治さんが死亡しているのを須藤容疑者が発見、知人を通じて１１９番通報した。司法解剖の結果、須藤容疑者の暴行が秀治さんの死につながった疑いが強まった。須藤容疑者は容疑を認めているという。

　事件当時は、須藤容疑者が１人で秀治さんの介護をしていたという。

きっと、介護を拒否したというだけの理由でこんな事件になることは無いと思いますので、
夫婦として積み重ねてきた負の部分が大きく感じられたのかもしれませんね。
・・・自分も気をつけなければ。

このケースの場合、詳細はわかりませんが、夫が認知症で、
妻に認知症についての理解がなかったとしたら、こういう事態に発展する可能性も当然高いわけです。
家庭介護をバックアップする体制・社会資源が必ずしも十分といえないのですから、
これからもこういったケースがなくなることはないのかもしれません。

投稿者: toto 日時: 22:47 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２５０法人参加、関心高く 介護士ら受け入れの説明会

　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護士と看護師の受け入れについて、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」が２２日、病院や介護施設を対象にした説明会を都内で開いた。

　会場の定員を大幅に上回る約２５０法人が集まり、関心の高さをうかがわせたが「半年間の日本語研修では、国家試験の教材も読めないのではないか」「募集期間が短すぎて十分な検討ができない」などと、条件の厳しさを訴える声も上がった。

　説明会は２３日に大阪でも開かれるが、同様に定員を上回る参加申し込みがあるという。

なんと、250法人も参加したということで、大盛況のようです。
看護師コースで220名、介護福祉士コースで270名の参加者が説明を聞きに来たようで、
この加熱ぶりはちょっと異常な気がしますが、
逆に、大きなコスト負担や労力に目をつぶっても人が欲しいという、
わらをもすがるような人手不足の深刻さを物語っているようにも思えます。

実際、どのくらいの法人が応募するのでしょうか。。。

投稿者: toto 日時: 22:32 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

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投稿者: toto 日時: 23:35 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

介護労働者処遇改善法が成立

　介護現場の深刻な人手不足の解消に向け2009年4月までに介護労働者の賃金引き上げなどの処遇改善策を検討し、必要な措置を講じると定めた介護従事者処遇改善法が21日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。月内にも施行する。

　同法は介護事業者の収入となる介護報酬の09年度改定での引き上げを政府に促すことを主目的に超党派で取りまとめた議員立法。成立を受け、自民党は具体的な処遇改善策を8月までにまとめる方針だ。

さぁ。介護職のみなさんが待ちに待った介護労働者処遇改善法が成立しました。
しかし、この法律。まったくの無内容。
成立した法案の全文を紹介しましょう。

「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の待遇改善に関する法律案」

政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成２１年４月１日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があるとに認める時は、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則
この法律は、公布の日から施行する。

なんだこりゃ。
何をするとも言わないし、どれだけの待遇が保証されているかも書いていない。
介護労働者が生活もままならないという危機的な状況であるのにも関わらず、
出てきたのはまったく何の内容も無い法律。
がっかりというか、そういった状況をまったく理解してもらっていないんだな、という印象しか残りません。

これを全会一致で成立させてしまう国会議員の仕事っていったい何なんでしょう・・・。

投稿者: toto 日時: 21:18 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

日・インドネシアＥＰＡ、７月開始で大筋合意

　経済連携協定（ＥＰＡ）を活用した外国人労働力の受け入れが始まる。看護師と介護士を合わせて1000人受け入れる内容を盛り込んだ日・インドネシアのＥＰＡが16日の参院本会議で承認され、両国政府は同日にジャカルタで事務協議を開き、7月の開始で大筋合意した。少子高齢化で看護や介護分野の人手不足は今後さらに深刻化する。社会保障の将来は「労働開国」の成否にかかっているとの指摘は多く、インドネシア人看護師らの受け入れや定着が進むかが試金石となる。

　両国政府はジャカルタで19日にも7月の開始を正式決定する覚書（ＭＯＵ）に調印する予定だ。インドネシアは批准のための国会手続きは必要ない。ＭＯＵの調印後、日本は受け入れを希望する医療機関や介護施設、インドネシアは訪日を希望する看護師などを募集。両国の政府機関が仲介役となり、日本での勤務先を決める。

フィリピンとの間での受け入れに関しては、その用件の面での折り合いがいまだついていないこともあって、
インドネシアからの派遣が先になりました。
7月スタートというのは急すぎるような気もしますが、決定事項なので、
いまさら介護のプロフェッショナルとしての適正だの、文化の違いだの言っている場合ではありません。
現場では、そういった労働者をどう受け入れて、どう協力し合っていくのか、と、準備を進めていかなければいけません。
介護施設で働いて感じたことなのですが、
そこで働く職員の多くは、他の職員にも同質な存在を求め、異質な存在を遠ざけようとする傾向があるようです。
職場いじめによる退職者がいまだに多いというのも、そういったところが根にあるような気がします。
そんな介護施設という現場で、「異質」の存在をどう受け入れていけるのか。。。

投稿者: toto 日時: 22:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (2)

介護保険給付、財務次官「合理化が必要」

　津田広喜財務次官は15日の記者会見で、介護保険給付費の抑制策について「制度の持続可能性を考えるなら給付の合理化や効率化が必要だ」と述べ、2009年度予算案の編成に向け制度改正を検討すべきだとの考えを示した。同省は13日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に、要介護度の軽い人への給付を減らした場合の国庫負担や保険料額を分析した試算を提示している。

どうやら、保険給付を合理化させるという名目で、軽度者への給付を打ち切るという試算も冗談ではなかったようです。
どこまで腐りきっているんでしょう、ここの官僚。

軽度者を除外することで、2兆円の給付費削減になるとかいっていましたが、
それによって、軽度だったはずの方々は当然、急激に重症化していくわけですが、
そういった影響もまったく考えないでただ試算を出しているわけです。
つまり、いまの軽度者へのサービスすべてがドブに捨てているものと同等にしか見ていないのです。

この国は本当に誰のための国なのか。
毎度毎度、財源が無いという目くらまし。
金は無いわけじゃなくて、使い道の問題だけなのだから、
そろそろ社会保障の優先順位を上げることを考えてみてはどうなのでしょう・・・。

投稿者: toto 日時: 23:51 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

介護給付　２兆円削減試算…「軽度」を除外　財務省　負担軽減図る

　財務省は１３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、介護の必要性が比較的低いとされる「軽度の要介護者」を、ドイツのように完全に介護保険の対象から外すと、年間で介護給付費は約２兆９００億円、国の負担は約６１００億円削減されるとの試算を示した。

　４０歳以上が納めている１人あたりの保険料は約１万５０００円軽減されるという。

　日本の介護保険は、介護の必要性に応じて８段階で支給額を決めている。財務省は、介護の必要性が最も低い「要支援１」から「要介護２」までの５段階を「軽度の要介護者」と位置づけ、三つの試算を示した。

　他の試算では、軽度の要介護者について、韓国のように、洗濯や掃除など「生活援助」だけ介護保険の対象から外せば、年間で給付費を約１１００億円、国の負担を約３００億円削減でき、保険料は約８００円安くなるとしている。

　また、保険対象を現在のままとし、軽度の要介護者の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げれば、給付費は約２３００億円削減できると試算した。

　財務省は今後、介護保険制度の見直しを厚生労働省に働きかけ、社会保障費の抑制につなげたい考えだ。

これ、あくまで試算した。というだけの情報であって欲しいのですが、
それすらも不安になってしまうのが近年の介護保険を取り巻く状況です。
軽度の利用者を完全に介護保険の対象から外す、というのは、
効果のまったく根拠不十分な介護予防を導入してその重要性をどうこういっていたのはいつの話か？
それ以外にも、生活援助を廃止だの、自己負担２割だの、いったいどうしてこんな試算をしようとしたのか？
それで軽減される保険料の額なんてたかが知れているわけです。

たかだかパンダ2頭に年間1億以上の金額を積んで
友好のシンボルだとか浮かれたことをいっている太っ腹な国がすることじゃありません。

国民も、本当の痛みが何かをしっかり判断することが必要です。。。

投稿者: toto 日時: 19:46 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)