介護福祉ブログコミュニティ「ヘルパータウン」ブログ

介護の人手不足が深刻、基準「一時的に未達」2割・日経調査

　介護事業者の2割が事業所に配置すべき最低限の職員数を確保できない状況を経験していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。ホームヘルパーや看護師らが足りずサービスの依頼を断る事業者もあり、しわ寄せは利用者にも及んでいる。採用コストの上昇が業績の重しになるなど、深刻な人手不足は利用者、事業者の双方に深刻な影響を与え始めている。

　「人員の配置基準を満たせなかったことがある」と答えた事業者は19.3％。「現時点で未達の事業所がある」との回答も2.1％あった。

一時的に、とはいえ、人員配置基準を満たせなかった事業所が２割もあるということになります。
介護事業大手コムスンが、不正請求として処分されたのも、多くはこの人員配置基準不足です。
言い換えれば、２割近くの事業所は不正請求と呼ばれる可能性があったわけです。

コムスン問題は、介護事業者の倫理の問題よりも、
この人材不足という根本的な問題を解決しないことには、
また第２のコムスンが生まれるのをただただ待つだけになるのではないでしょうか。

投稿者: toto 日時: 22:43 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)

介護福祉士試験で監督ミス＝時計見誤り４分早く終了

　介護福祉士試験の指定実施機関「社会福祉振興・試験センター」は２７日、東京都内の会場のうち、４８人が受験した教室で予定より４分早く試験を打ち切ったケースがあったと発表した。受験生の指摘で明らかになった。
　同センターの丹羽紀明常務理事は「厚生労働省と相談して、具体的対応を決めていきたい」と説明。通常通り採点した上で、不合格者については別途対応を検討し連絡する。

受験者の皆様、お疲れ様でした。
もう解答速報が各サイトで掲載されていると思いますので、
答え合わせをしている方も多いかと思います。
詳しくは介護福祉国家試験ナビを参照してください。

東京の試験会場で、４分早く終了してしまったところがあったそうです。
４分、貴重ですよね。
問題数が多いだけに、終わらなかった人も中にはいたかもしれません。
この４分のために再試験があるのかどうか。
自分も昨年は東京で受験していたので、そういった事態に巻き込まれていた可能性もあるわけですね。。。
気になるところですが。

投稿者: toto 日時: 22:38 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

執務室奥にベッドルーム　わいせつ事件で東京福祉大総長を送検

　東京福祉大（東京都豊島区）の総長による強制わいせつ事件で、警視庁捜査１課は２３日、中島恒雄容疑者（６０）を東京地検へ送検した。中島容疑者は、総長の立場を利用して雇用や待遇改善を持ちかけて、複数の女性職員にわいせつな行為をしていた疑いがもたれており、捜査１課で余罪を厳しく追及する。

　調べでは、中島容疑者は被害者の女性教員（４１）以外にも、複数の女性職員を総長室に呼びつけ、「正採用にする」「給料をアップさせる」などと言ってわいせつな行為を強要したとされる。総長室には執務室の奥にベッドルームとシャワー室も完備されていたという。

どう考えても、総長室にベッドルームとシャワー室なんて必要ないですよね。
どこかの英会話学校の社長室と同じで、そんな暴挙を誰も止めようとしなかったのか。

いま、介護系の学部・専門学校はどこも入学者数が激減し、定員割れの学校も増えているわけですから、
魅力ある学校づくりや教育環境づくりを行っていかなければいけないはずですが。。。

介護を目指して入学した学生たちが、
実習先や就職希望先で、「あの東京福祉大」と言われてしまうのもかわいそうな話です。
また、セクハラの被害者に、将来の介護を背負って立つ若者がいないことを願うばかりです。

投稿者: toto 日時: 16:57 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

認知症ケアを支える人材が地域に必要とされていることは先日も書いたとおりです。

これまで、認知症ケアの専門資格といえば、認知症ケア専門士でした。
認知症ケアの実務経験３年を有するという受験資格に加え、
筆記200問と論述・面接試験により認定される認知症ケア専門士は、
この介護分野で関していえば、介護の質が問われるグレードの高い試験といえます。

しかし。認知症ケアの専門資格がもうひとつ。
認知症の認定専門介護福祉士資格が創設されました。
まだモデル事業ではあるものの、１月１９日から日本介護福祉士会による
認知症認定専門介護福祉士の研修がスタートしています。

認定専門介護福祉士（認知症）養成研修　開催要綱

受講資格は、介護福祉士で、５年以上の実務経験があり、日常的に認知症ケアに関わっているものということで、
認知症ケア専門士よりも条件は厳しくなっています。
まだモデル研修という形なので、資格試験などは設けられていないようです。

ふたつの認知症ケアの専門資格が分立しているのですが、
国家資格である介護福祉士の上位資格である認定専門介護福祉士の方が価値が高そうに感じられます。
そうなると、認知症ケア専門士を取得した方たちの苦労が報われないという気もします。
せっかくこれだけ広まってきた資格なのに、勿体無いというか残念というか・・・。
認知症ケア専門士が築き上げてきたノウハウや実績も、うまく専門介護福祉士養成課程に反映されればいいのですが。。。

数多くある介護および介護周辺分野の資格が、統合・整理され、
その結果として、より体系的でかつ専門的になっていくことを期待します。

投稿者: toto 日時: 00:09 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

厚労省 認知症医療体制強化へ

認知症の患者をできるだけ早く見つけて適切な治療につなげようと、厚生労働省は、医療機関が早期診断に有効な検査をしたり専門医を紹介したりした場合は診療報酬を請求できるようにして、認知症の医療体制を強化する方針を固めました。

医療だけでなく、介護、そして地域を含めて認知症をサポートしていくことが求められます。
今日、NHKスペシャルで放送した「認知症　なぜ見過ごされるのか」には、舛添厚生労働大臣も参加していましたが、
今回発表された認知症医療体制の強化に関しては、こういった影響もあったのだろうと思われます。

NHKでは、認知症キャンペーンを実施していくようで、
映画もがりの森（BS2）など、認知症に関連する映画やドキュメントの放送が決定しています。

認知症サポーター養成講座も各地で行われております。
認知症に対する知識とネットワークを作っていくことも大事ですね。

投稿者: toto 日時: 22:31 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

長崎・大村のグループホーム火災：７遺族と和解成立

　０６年１月に起きた長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里」の火災で、７遺族と施設側との示談が昨年１２月までにすべて成立した。火災では５人が焼死、２人が一酸化炭素中毒で死亡した。

あれからもう２年です。
当時はグループホームにスプリンクラーの設置を義務付けるべきだといった声が聞かれていたものの、
いつの間にか風化し、何事も無かったかのように日々は過ぎ、
スプリンクラーの設置が広まったというわけでもない。

そんななか、代表者の渕綾美さんは、別のグループホームでケアマネとして、
介護の仕事に携わっています。
大きすぎる責任を背負いながら、この世界から足を踏み出すことをせず、
認知症ケアに携わっているんですね。

投稿者: toto 日時: 22:25 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

自立支援法見直しで7月から利用者負担が軽減

　与党のプロジェクトチームが昨年12月に示した「障害者自立支援法の抜本的見直し」の報告を受けて、厚生労働省は今年7月から、さらなる利用者の負担軽減を実施する。対象になるのは低所得の障害者や障害児を抱える世帯で、ホームヘルプなど障害福祉サービスの負担上限額が半額以下になることもある。昨年12 月末に閣議決定された厚労省の予算案に示されている具体的な軽減措置をまとめた。

応益負担の導入に伴い、障害者福祉を大きく後退させた障害者自立支援法の抜本見直しが行われています。
低所得の利用者の応益負担を軽減し、応能負担的な要素を強めることになります。

一割負担のために、サービス利用の道が閉ざされてしまった利用者も多く、
この失われた時間を取り戻すのにはどれだけの労力と時間が必要になるかと考えると。。。

投稿者: toto 日時: 22:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

認定事業所の介護報酬３％加算し、介護職の賃金アップ　　民主党特別措置法案

　民主党は１月９日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている。
　法案によると、平成２０年４月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と見込まれる認定事業所に対し、介護報酬を３％加算する。この加算により、介護報酬は１８００億円の増額となり、この増額分を人件費に充てれば、約８０万人いる介護労働者の賃金は、月額２万円程度の引き上げが可能と見込んでいる。また現時点では、認定事業所となる事業所は全体の約５０％で、財源規模は約９００億円と推計している。

先日お伝えした民主党による介護職員給与アップの特別措置法案についてです。
具体的に、基準を満たす事業所には介護報酬を加算するというもので、
いわゆる認定事業所の仕組みと同じものになります。
つまり、認定事業所の問題と同じで、加算された分だけ、サービス利用者の自己負担額も増えることになります。

「職員の給与を上げるために加算を受けるので、サービスを値上げします。」
と言われて、納得できる利用者だけではありません。
長く続く介護生活、少ない年金で生活している方々も多く、
全利用者一律に値上げするということに混乱が生じることも予想されます。

そして、加算を受けていない事業所にサービスを切り替える利用者が多くなれば、
事業所の収入は加算分の３％なんて軽く吹き飛ばすほど落ち込みます。
職員の給与を増やすどころか、逆に職員の仕事（給与）を確保できなくなることも考えられます。

まったく先の見えない民主党の介護職員人材確保特別措置法案。
果たしてどうなることか。

→　訂正。
民主党案では、介護報酬の加算分を利用者負担に上乗せしない方針だということです。
つまり、負担分は10割給付となる見込みです。

投稿者: toto 日時: 21:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)