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2006年04月30日

介護福祉士、デイ送迎中に窃盗。

介護福祉士が窃盗未遂

 太田署は二十八日、窃盗未遂の疑いで、大泉町朝日二、介護福祉士高野敏容疑者(24)を逮捕した。

 調べでは、高野容疑者は同日午後四時ごろ、太田市内の会社員女性(59)宅まで、福祉施設でデイサービスを受けた女性の母親を送り届けた際、一階居間のテレビ台などを物色し、現金などを盗もうとした疑い。高野容疑者は「金が欲しかった」と容疑を認めている。高齢者数人を車で送っている途中だった。

 当時、女性は外出中。高野容疑者は母親のすきを見て室内を物色していたが、以前にも窃盗被害があったことから室内にビデオカメラが設置してあり、同日夕に帰宅した女性が、ビデオに映っていた高野容疑者の姿に気付いて同署に届けた。

ビデオカメラを設置していたからわかったようなものですが、
こういったニュースを聞くと、この事件以外にも窃盗ってありそうに思えてきてしまいますね。
介護職が社会的に認められていないというけれど、
これでは認められないのも当然と思うほかありませんよね。

ちなみに、太田市ではなく、
東京都大田区では独居高齢者1200人分の個人情報を紛失したそうです。

太田市のデイ職員と大田区の職員、
オオタつながりということで。

2006年04月29日

介護保険料の負担、格差ずしり。

65歳以上介護保険料、月4千円超の市町村が約4割

 4月から改定された65歳以上の介護保険料について、月額4000円(基準額)を超えた市町村が約4割を占めることが厚生労働省の調べで明らかになった。

 高齢化で介護サービスの利用量が増えたことが原因。全国平均の保険料も4090円と、改定前(3293円)より24・2%アップしており、保険料の高額化の流れがくっきり浮かび上がった。

 市町村ごとに異なる65歳以上の保険料は、3年に1度改定され、今回が2回目。介護保険を運営する1679市町村(広域連合を含む)のうち、保険料が4000円を超えたのは37・5%。前回改定時の7・1%に比べて大幅に増加した。また、5000円を超えた市町村も3・3%あった。

介護保険料の大きな問題として、大きすぎる市町村格差があげられます。
こんな記事が。

介護保険料、市町村格差は2.77倍 最高は沖縄県与那国町

 厚生労働省は28日、65歳以上が支払う平成18―20年度の介護保険料の確定額を発表した。市町村別の最高は沖縄県与那国町の月額6100円で、最低の岐阜県七宗町(2200円)の2.77倍。前期(15―17年度)の3.33倍より改善したが、地域格差は依然、大きい。

 介護保険料は、保険を運営する市町村や広域連合ごとに定められ、3年に1度改定される。今回は全体の92.3%にあたる1549市町村・広域連合が介護保険料を引き上げ、据え置きは73、引き下げは57だった。全国平均額は4090円で前期比24.2%の増。

 都道府県別にみると、最高は制度発足当初から3期連続で沖縄県(4875円)。最低は前期に続き茨城県(3461円)だった。厚労省によると、沖縄県は介護施設が多く、施設利用者1人当たりのサービス額が全国平均より2万円以上高いことが主な要因。介護施設が少なく、在宅介護利用者が多い都道府県で上げ幅が抑制されたとみられる。

施設の数だけが要因ではないのですが、
そういった点を強調して施設の削減という方向へ、どんどん傾いていきそうですね。


65歳以上の介護保険料、9割以上が値上げ 厚労省調査

一方、引き上げ率が一番高かったのは新潟県粟島浦村で、2516円から5500円と倍以上に。
逆に下落率が大きかったのは福島県桧枝岐村で3770円から2890円と23%減った。
粟島浦村では「施設入所者が増えたため」と言う。

倍以上ってすごいですね。
ちなみに、福島県桧枝岐村は、日本一人口密度の少ない市町村なんだそうです。
人口規模が小さいから増減のフリ幅も大きいんでしょうね。
ちなみに、ウェブサイトはオープンしたてできれいに作りこまれています。

メディカルブログとブログの活用術。

こんなサイトを見つけました。

メディカルブログ

病院や薬局など医療機関のブログランキングや求人情報を掲載したサイトです。
医療・介護の人材派遣を行うキャリアブレインという会社が運営しています。
広報社長の日記など、
ブログを積極的に活用して多彩なコンテンツをそろえています。

で、メディカルブログのことに話を戻します。
見ていると、やはり同じブログであっても、
病院(医療機関)ごとに取り組みの姿勢に温度差が感じられます。
ブログを情報発信ツールとして積極的に更新している医療機関と、
ホームページの代替として「置いている」医療機関と。

介護施設のブログもそうですが、
情報を積極的に公開し、開かれたものにしていくことで、
利用者に信頼や安心感を与えることができるわけです。
その労力や時間が安いものか高いものかは、ブログの管理者次第ですよね。

ライブドア問題に思うこと。

ホリエモンこと、堀江貴文被告が仮釈放されたニュースが
よくもまぁ飽きずに繰り返されています。

保釈金3億円は安すぎるとか言われても、次元の違う話で、
まるで想像がつかない。

ライブドアは上場廃止となったわけですが、
考えてもみれば、ライブドアの持っている個人情報や技術力は健在だし、
まだまだ優秀なコンテンツもたくさん持っているわけです。

ライブドアの技術に関しては、
以前サービスを利用したときに、障害サポートの脆弱さに腹立ったこともありましたが、
ライブドアショックの一件があったときにはサーバ障害も起こることなく、トラフィックをさばいていたわけで、
堀江という道化師が下品に踊っている間に、
着々と力をつけていったのかもしれません。

で、現在、USEN(GYAO)と、ライブドアのキャンペーンで、
2社のコラボレーションについてのアンケートを募集しています。
「ぶっちゃけどうよこのコラボ」

ぶっちゃけすぎだとは思いますが、
ここまであけっぴろげにされてしまうと親近感すら感じます。


ひょっとしたらライブドアが再上場したとき、
ライブドアはものすごい力をつけたオバケ企業として帰ってくるのかもしれない。

株主がライブドアを訴えると必死こいて息巻いていますが、
ひょっとしたら、ライブドア株、持っていて損はないのかもしれないですね・・・。

2006年04月28日

障害者差別禁止条例案と教育現場の混乱。

障害者差別禁止条例案 市町村教委 相次ぐ反論

 二月定例県議会で継続審議になった「障害者差別禁止条例」案で、希望しない学校への入学の強要を禁じた条文に対し、教育現場の混乱を理由に、市町村教委などから反対の声が上がっている。
堂本暁子知事は二十七日の定例会見で「条例案には親が希望すれば、その通りにすべていくということは書いていない」と市町村教委に配慮を示し、条文の修正についても「議会との相談の中で決めていくこと」と、可能性を否定しなかった。

 ■入学強要禁じた条文めぐり

 問題とされているのは教育現場での差別を禁じた条例案の第一一条。二号で「障害を理由に本人や保護者が希望しない学校への入学を強いること」を差別と認定し、禁じている。

 十七−二十五日にかけて県内五カ所の教育事務所と千葉市で、教育長や学校長らを対象に説明会を開催。県障害福祉課によると、条文に対し、出席者から「保護者の意向を一方的に尊重している」「専門的な立場から子どもたちに適切な教育を与える制度である就学指導が差別と受け取られる」などと反論が相次ぎ、修正を求める意見が出たという。また、条例が施行された場合には、補助職員の派遣や施設整備費の補助を求める声もあったという。

 堂本知事は「受け入れられる場合はあるかもしれないが、全部、その通りにいくとは書いていない。(障害者側と教育関係者側の)両方がきちんとそこのところを読み取らなければならない」との見解を示した。

 さらに「条例がオールマイティーではないということを障害のあるお子さんを持つ親もきちんと理解しなければならない。過剰にそれ(条例)を武器として使ってほしくはないと思う」とくぎを刺した。

 条例案の理念は「差別のない地域社会の実現」。県民から実際の差別事例を募集し、障害者・児の当事者団体などでつくる「障害者差別をなくすための研究会」がまとめた。堂本知事は「白紙の段階から県民が主体的に取り組んだ条例案」と強調していた。

簡単に説明すると、
障害を持っているこどもでも、親が希望すればどんな学校にでも入れる(公立に関しては)、という条例です。
非常にデリケートなテーマなので、ヘタなことを書くと当然のようにお叱りを受けるのですが・・・。

まず、養護学校などの特殊ニーズに応じた教育課程に編入することが「差別」なのか、ということ。
障害を持っていても、公立小学校の教育課程で十分適応できるケースが多いのはわかりますが、
そうでないケースに関しても、保護者は一般の学校を希望する傾向が極端に高いのが現状です。

詳しくはこちらでまとめていますので、一度ご覧ください。


福祉の先進国として、統合教育を推進してきたのはデンマークで、
日本でもさまざまな障害関係の団体がデンマークの例を挙げて統合教育の意義を訴えていますが、
現在、デンマークでは統合教育への批判が高まり、
個別ニーズに対応する養護学校への進学が一般的となっています。
詳しくはこちら。

日本のように、教育にかけることのできる公費も著しく削減されている中、
普通学級で特殊ニーズに対応する教育を提供することはほぼ不可能に近いわけです。
支援体制も整備されないままに統合教育だけを求めるのは「ダンピング(投げ捨て)」そのものです。


誤解を承知で、あえて極端な書き方をしますが。

教育委員会に養護学校入学を強いられることは差別で、
保護者に一般の学校への入学を強いられることはいったい何なのか。
もっと、社会は真剣に考えなければいけないんじゃないでしょうか。

無計画で安易な「みんないっしょ」のツケを払い続けなければならないのは、他でもないその子なのですから。

2006年04月25日

認知症と「時限爆弾」

こんな記事。

世界の認知症患者が急増

イギリスにある、ロンドン王立大学精神医学研究所のマーチンJ プリンス教授が、国際アルツハイマー病協会の協力を得て調査したところによれば、60歳以上の認知症の患者数は、現在の2430万人に対し、2020年に 4230万人に、2040年には8110万人になる見込みであると推計しています。論文は、イギリスの医学雑誌『THE LANCET』に掲載されており、『長谷川式簡易知能評価スケール』でも有名な認知症介護研究・研修東京センターの長谷川和夫所長も共同執筆されています。

このうち途上国が71.2%を占め、特に、中国、インド、南アジアでの増加が著明で、中国では、現在の598万人に対し、2040年には2240万人になると予想されています。国際アルツハイマー病協会のリード議長は「私たちは時限爆弾に直面している」と語り、イギリス・アルツハイマー病協会のハント事務局長は「認知症は世界的に重大な健康問題と捉えなければならない」と語っています。

2020年には、世界で認知症の方がおよそ倍増といっていいくらい増えていることになります。
そうそう先の話ではありません。
その20年後にはさらにその倍。その中に、自分が入っている可能性もあるわけですね。

日本でも、認知症ケアの専門性の必要が強く求められるようになったのもまだまだ最近の話。
認知症ケアの専門職、専門トレーニングが注目されています。
ますます重要性を増す認知症ケアを支える人材が地域にたくさん育つことを期待したいですね。

2006年04月23日

「ホームヘルパー井戸端会議」から「helperstation.net」へ。

みなさんにもご愛顧いただいている
ホームヘルプ無差別コミュニティ「ホームヘルパー井戸端会議」ですが、
このたび、「helperstation.net」ドメインを取得しました。

先日のサーバトラブルも、
独自ドメインがあれば転送されて難を逃れることができるはずだったことを考え、
独自ドメインの必要性を改めて感じ、今回のドメイン取得となりました。
みなさんのおかげで広告収入がそこそこ潤っている分、
みなさんに還元することを第一に考え、独自ドメインを使うこととしています。

今までどおり、http://homehelp.s53.xrea.com/アドレスでも同一サイトへアクセスできますので、
変わりなくご利用できますので、ご安心ください。

ドメイン設定完了まで数時間かかるということです。
ご了承ください。

2006年04月20日

未来の介護を担うのは誰・・・?

介護職、外国人に門戸

 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は19日、経済活性化に向けた「グローバル戦略」の中間報告をまとめ、正式に発表した。

 人口減少や少子高齢化が進む中で高い経済成長を維持するため、現在は外国人の就労を認めていない介護などの分野でも、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を打ち出したのが特徴だ。

 諮問会議は5月にグローバル戦略の最終とりまとめを行い、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込む考えだ。

 中間報告では、外国人労働者の受け入れについて「高齢化で需要が増える介護などのサービス分野で受け入れ範囲の見直しを検討」と明示した。また、「海外の優れた人材を国内に誘導する環境の整備」を盛り込み、5月半ばをめどに受け入れ拡大に向けた制度の概要をまとめるほか、アジアなどの留学生の受け入れ増と国内への就職促進を図るための具体策を検討する方針を示した。

受け入れ慎重論もいまだ根強く、今後の展開が気になりますね。
ただ、現在、若者を中心とした未就労者が問題になっています。
まずは、そういった就労サポートや労働環境の整備などが先かもしれませんね。
介護の分野は労働条件の割に、若者たちには人気が高いですしね。

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