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新型コロナウイルス拡大、介護分野に広がる不安と影響。
すでに前回の記事で新型コロナウイルスについての情報を掲載していますが、具体的な対応策についてはリーフレットも作成されていますので、こちらを参照しながら、自治体の判断などに応じて対応していただいていることかともいます。
今回は拡大する新型コロナウイルスによる被害を介護現場を中心に紹介したいと思います。
名古屋の訪問介護ヘルパーが新型コロナウイルス感染
名古屋市内の訪問介護営業所のヘルパーの50代女性が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で判明した。女性は感染後、6人の高齢者の訪問介護を行ったとみられるが、感染は確認されていない。
営業所によると、女性は12日、感染者が確認された名古屋市内のスポーツクラブを利用。その後、スポーツクラブと保健所から連絡があり、18日に感染が確認された。営業所は21日、利用客や関係先に書面で感染の経緯や対応などを連絡した。
女性と同営業所の職員の濃厚接触はなかったため、現在も通常通り営業を続けているという。担当者は「手洗いやうがい、マスクの着用を徹底するなど従来の対応をより強化したい」と話した。
yahoo!ニュースより
感染経路としては名古屋市内のスポーツクラブを利用し、そこで感染したものと思われます。
感染後の経緯をまとめます。
| 2月12日 | 名古屋市内のスポーツクラブ利用（感染） |
| その後 | 6人の利用者の自宅を訪問し介護サービス提供 |
| 2月18日 | 感染が確認される |
| 2月21日 | 利用者や関係先に報告 |
訪問介護のサービスは利用者宅という密室の中でサービスを行いますので、利用者との接触感染のリスクもあります。
続けて別のお宅に訪問することで感染を広げてしまう可能性もあります。
配食サービスを利用するなど、接触時間が少ないサービスに切り替えていくことも方法としてあります。
しかし、いざ感染した利用者が利用できるサービスは訪問介護や訪問看護だけになってしまう場合もあり、訪問介護の重要性も見直していくべきでしょう。
相模原市内福祉施設で職員２人と利用者3人が新型コロナウイルス感染
新型ウイルス 相模原の福祉事業所で新たに５人感染確認
新型コロナウイルスの感染者が先月、確認された相模原市の福祉事業所で、新たに利用者を含む５人の感染が確認されました。市は施設内での集団感染の可能性が高いとみて詳しく調べています。
相模原市によりますと、新たに感染が確認されたのは、先月27日に20代の男性職員の感染が確認された市内の福祉事業所です。
NHK NEWS WEBより
市が施設内での濃厚接触者を検査した結果、いずれも成人で男性２人、女性１人の３人の利用者と、職員で市内に住む60代の男性と都内に住む70代の女性の、合わせて５人の感染が確認されたということです。
女性職員は入院しているということですが、利用者３人と男性職員に症状は出ておらず外出を控えているということです。
事業所は、先月28日から自主的に休止しているということです。
相模原市は、施設内での集団感染の可能性が高いとみて、利用者や職員と濃厚接触した人など詳しく調べることにしていますが、事業所名や利用者の年代については明らかにしていません。
具体的な施設名などを明かしていません。
2/27に感染が発見された20代の施設職員から感染しているようですので、けいいをこちらもまとめます。
| 2月20日 | 20代男性職員、発熱あり相模原市内医療機関受診 |
| 2月23日 | 解熱 |
| 2月25日 | 咽頭痛を感じ、再び発熱 |
| 2月26日 | 発熱継続のため、接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査を実施 |
| 2月27日 | ＰＣＲ検査の結果、陽性が判明 |
| 2月28日 | 施設、自主的に休業 |
| 2月29日 | 20代施設職員の勤務先にてPCR検査 |
| 3月2日 | 60代施設職員、70代施設職員と利用者三名が陽性と判定。 自宅療養 |
ただ、自主的に2月28日からは休止しているということですが、サービスを休止できる施設となると通所系の事業所なのかもしれません。
職員の一人は都内在住ということですが、相模原市は町田市や八王子市とも隣接していますし、相模原市内に小田急線や横浜線や京王相模原線で通勤する人もいますので、事業所のある地域を特定することも難しいでしょう。
施設名がわかると、その後の中傷や風評被害などの影響も大きくなるため、施設名を隠して報道しているのでしょう。
相模原では相模原中央病院で入院患者や看護師が新型コロナウイルスに感染するといったニュースもありました。
サービス担当者会議は回避も可。慎重な対応を。
今回の新型コロナウイルスに関しては、無症状でも感染しており、拡大させてしまうケースなども報告されています。
そのため、人と人との接触をできる限り少なくすることが必要と言われています。
オフィスのテレワーク化や小中高校の休校など、可能な限り人の行き来を少なくすることが対応策として取られています。
介護の現場でも、サービス担当者会議を開催せず、電話やFAXなどで代替することを状況に応じて許可する通知なども出ています。
やむを得ない理由がある場合、利用者の自宅以外での開催や電話・メールの活用など柔軟に対応することが可能
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
必ずしも何が正しいということはできないでしょうが、事業所が感染源になってしまうことは大きなリスクです。
回避可能なリスクは避けながら利用者の生活を守ることが優先されるのではないでしょうか。
介護や医療の分野はテレワークやリモートワークといった働き方が難しい分野ですが、テレビ電話を使った担当者会議やカンファレンスや、情報共有ツールの使用なども含め、これを機に、働き方の見直しが図られることも期待したいですね。
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