介護事業経営実態調査、有効回答率は48%。変えなきゃいけないのは報酬単価よりも事業所の意識ではないか?

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事業種別による収支に大きな差

介護事業、おおむね黒字経営=報酬改定議論が本格化-厚労省調査

 厚生労働省は3日、2015年度介護報酬改定の基礎資料となる14年介護事業経営実態調査結果を公表した。調査した21サービスのうち19サービスでは、施設・事業者が平均して黒字を確保している。結果のとりまとめを受け、改定に向けた議論が本格化する。経営が良好なことを理由に、財政当局は介護報酬の引き下げを求める見通し。
 調査は21サービスの約3万3300施設・事業所が対象で、今年3月時点の補助金を含む収支状況などを調べた。11年3月に実施された前回調査と比較可能な19サービスのうち、12サービスで利益率が改善した。
 主なサービスの利益率は、特別養護老人ホーム8.7%(前回9.3%)、訪問介護7.4%(同5.1%)、通所介護10.6%(同11.6%)。赤字は、居宅介護支援のマイナス1.0%(同マイナス2.6%)と12年度に導入された複合型サービスのマイナス0.5%だった。

介護事業経営実態調査の結果が公表されました。
この調査データ、ご存知の方も多いと思いますが次回の報酬改定に向けて非常に重要な意味を持っています。
このデータをもとにして、次回の介護報酬は調整されます。
つまり、儲けすぎていると判断されれば報酬単価は削り取られます。
赤字になっている事業形態の場合は、単純に報酬単価を増やすというよりも、
加算の上乗せなどで報酬アップを餌に厚労省の思惑に乗せていくような方向性が強いでしょうか。

今回の調査対象の事業所は33,300事業所ということですが、有効回答は48%にとどまったそうです。
調査に協力しない事業所の数が相変わらず多いという残念な結果も示されています。
事業所として儲からない、報酬を上げろ、というならば、
まずこの調査に協力していただくところからはじめてみてはどうでしょう。

今回の結果では利益率で10%を超えているのが、特定施設・グループホーム・デイサービスとなっています。
デイサービスについてはすでに予防の切り捨てや小規模デイの市町村指定などの方針を出しており、
すでに逆風にさらされていますので、報酬単価まで切り下げることはないかもしれません。

注目は今回初めて調査結果が公表される新サービスですが、
定期巡回随時対応訪問介護看護サービスは0.9%ということで、
やはり24時間対応の人件費が重くのしかかっているのかもしれませんね。
利用者数が伸びていないのですが、このサービスを利用するメリットについての周知が足りていない部分もあるのでしょう。

また、それぞれの事業所としての収支が安定している一方、
現場の介護労働者の給与に反映ができているかというと、
基本給のアップにまでたどり着いていないところが多いというのも大きな課題です。

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