要支援への予防給付市町村事業移管を見直し！対象を訪問介護・デイサービスに絞り込み。

介護要支援で当初案見直し　市町村移行、対象絞り込み

　厚生労働省は１２日、介護保険の見直しで、介護の必要度が低い「要支援１、２」の人向けのサービス（予防給付）を市町村事業に全面的に移すとした当初案を見直し、対象を訪問介護やデイサービスに絞り込む方針を固めた。訪問看護やリハビリテーションなどは全国一律で定めるサービスを維持する。１４日に開催する社会保障審議会の介護保険部会に提示する。

　当初案に、利用者からは「今までと同じサービスを受け続けられるのか」といった不安の声が上がっていた。市町村からも「準備が間に合わない」といった懸念が示されていた。

要支援者へのサービスを市町村事業に移すという計画には反発が強く、一部を除外することになりました。
訪問看護やリハビリテーションは見送られるということですが、
それって、医療側からの反発に従ったということだけですよね。
要支援者への訪問看護サービスなんて、要支援者の介護保険給付のうち、およそ３％です。
要支援者へのサービスのうち、訪問介護・通所介護・福祉用具でほぼ大半を占めているわけですから、
あえて医療の反発を受けてまで医療系サービスの締め付けを行わないでも目的は達成できるという見方なんでしょうね。

ただ、納得ができないのは、通所介護は厳しくして通所リハビリテーションはそのままというのはわかりません。
通所リハビリでも十分なリハの提供ができていない事業所もたくさんありますし、
通所リハ事業所はデイサービス化し、デイサービスのうち運動機能強化を目指している事業所は通所リハ化していて、
実質的な内容としての境界はなくなってきている状況ですが、
それでも通所リハと通所介護を区切らなければいけないというのもおかしな話です。

これで厚生労働省の狙っているターゲットも明確に名指しされたわけですね。
訪問介護の家事援助とレスパイト型のデイサービスが生き残るためにはどうするべきか、猶予期間に何ができるのか。