給付抑制のターゲットは通所介護か。小規模デイサービスは市町村が審査。

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デイサービス審査厳しく、厚労省方針 安易な参入に歯止め

 厚生労働省は自宅から日帰りで通い、入浴や食事などの介護を受けられるデイサービスへの参入審査を一部厳しくする方針を固めた。「小規模型」を対象に都道府県による書類審査から、市町村が専門組織に諮って審査するように見直す。小規模型は介護報酬単価が高いため新規参入が多いが、サービスの質が不十分との指摘がある。安易な参入に歯止めをかけ、給付増の抑制とサービス内容の向上につなげる。

 18日の社会保障審議会介護保険部会に素案を示す。デイサービスは都道府県が事業所を指定するが、うち定員10人以下の小規模型を市町村が指定するよう、介護保険法を改正する方針。市町村は事業者を公募し、住民や福祉関係の識者らを集めた委員会の意見を聞いてサービス内容を見極めながら審査する。2015年度からの実施を狙う。

 小規模型デイサービスは全体の約3万5千事業所のうち5割超の約1万8千を占め、最近7年で2.5倍に急増した。中小企業の参入が多く、飲食など異業種から転じるケースもある。改修した民家でも始められ看護職員を確保しなくてよいなど参入条件が緩い半面、一部でサービスの質が不十分との声があった。

 小規模型は定員10人を超える通常規模型に比べ経営効率が劣るとして、介護報酬単価が2割近く高めに設定されている。在宅介護へのシフトで介護費全体の2割弱を占めるデイサービス市場の拡大傾向は続くものの、厚労省は小規模型への安易な参入にブレーキをかける考え。

ここ数年で小規模のデイサービス事業所が急増しています。
介護保険サービスの給付費でも通所介護が最も多く、介護保険サービスの柱ともいえるサービスになっています。
介護報酬の改定で、小規模型の単価が高めに設定されていることで、事業参入しやすくなったことによるものですが、
さすがに「増えすぎた」ことに歯止めをかけようとしている面もあります。
ただ、「増えすぎた」背景には需要があるわけです。
事業所が創意工夫をして差別化を図り、利用者やケアマネの信頼を得て、ニーズを掘り起こし、
地域で結果を残してきたからともいえるのではないでしょうか。

安易に事業所の数を減らす、というだけでは何の解決にもなりません。
おそらく次回の介護報酬の改定では、レスパイとを中心にしたサービスに関しては大きく介護報酬が削られると言われています。
小規模のデイサービスのなかには岐路に立たされる事業所もあるかもしれません。
厚生労働省の相次ぐ方針転換に振り回されながではありますが、
事業所が提供しているサービスに誇りを失わないでいることを願います。