生活援助・要支援の切り捨て、高所得高齢者自己負担2割。

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改正の論点は生活援助、要支援、自己負担-介護保険部会の結城委員

 社会保障審議会介護保険部会の委員で淑徳大教授の結城康博氏は、30日に開かれた全国福祉用具専門相談員協会の定時総会で講演し、秋以降に本格化する次の介護保険制度改正に向けた議論について、「生活援助や要支援を介護給付の範囲に含めるかどうかや、利用者の自己負担割合を引き上げるかどうかが、主な論点となる」と指摘。このうち生活援助については、高齢者のみの世帯が増えていることなどから、「個人的には介護給付の範囲に残すべきと考えている」と述べた。
 また、介護保険サービスの利用者負担割合を引き上げるべきとの意見がある点については、要支援者の負担を2割にするより、高所得の高齢者の負担を2割にする方が介護現場からも支持が得られると指摘。高所得の高齢者の年収額については、自らが介護関係者らに実施したアンケート調査の結果などを踏まえながら、後期高齢者医療制度における現役並みの年収の判断基準である383万円程度が「妥当ではないか」とした。
 講演に先立ち、来賓としてあいさつした厚生労働省老健局の朝川知昭振興課長は、要介護者の自立支援には、福祉用具専門相談員の質の向上が非常に重要と指摘。その上で、介護保険制度の改正について、「相談員の質の向上にかかわるようなことが、何かできないか。そういったことも含めて議論していけたら、と思っている」と述べた。

次期介護保険改正についてですが、
生活援助と要支援への給付をどうするかという部分に注目が集まっています。
平成18年改正では大々的に予防重視を掲げた介護保険ですが、
結局は「予防切捨て」の方向に大きく方向転換をすることになりました。
おそらくこの流れは止まらないでしょう。
問題はその受け皿となる市町村の日常生活支援事業が整備できるかというところになりそうです。
それと、要支援を対象としたサービスで、最も給付が発生しているのは
訪問介護ではなく、通所介護です。
通所介護と通所リハを合計した給付額は訪問介護のおよそ2倍です。
予防のサービス=要支援の軽度者に介護保険を使ってお手伝いさん代わりにしている
といったイメージを植えつけることで社会の合意を得たいのかもしれませんが、
これは現実とは隔離しているようです。
予防重視という実験の十分な検証が必要なのですが、
要介護度という自分たちで作った指標も、
介護認定の調査基準見直しによって、
評価や検証をする手がかりすら失ってしまった、というところでしょうか。

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