指定取消・効力停止事業所が過去最高の年間166件。

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介護の指定取消など、過去最多の166件-11年度、12年間累計では1169件

 厚生労働省は11日、2011年度に指定取り消し処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所が、介護保険制度が創設された2000年度以降で最多の166件だったと発表した。このうち、指定取り消しは80件だった。また、2000-11年度の12年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受けたりした施設・事業所の合計は1169件に上った。
 厚労省が、同日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で示した。
 11年度の取り消し件数を介護サービスの種類別に見ると、訪問介護(23件)が最も多く、これに介護予防訪問介護(13件)、通所介護(10件)、居宅介護支援、介護予防通所介護(いずれも7件)などが続いた。
 指定の取り消し理由(複数回答)では、「介護給付費の請求に関して不正」(44件)、「不正の手段により指定を受けた」「帳簿書類の提出命令などに従わなかったり、虚偽の報告をしたりした」(いずれも29件)、「人員について、厚労省令で定める基準を満たすことができなくなった」(25件)、「質問に対し虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げた」(22件)などが多かった。
 また、12年間の累計を見ると、取り消し件数が最も多かった法人種別は営利法人(737件)で、全体の76.7%を占めた。以下は医療法人(83件)、NPO法人(72件)、社会福祉法人(41件)、地方公共団体(8件)などと続いた。

介護保険がスタートして以降、
指定取消や指定効力停止になる事業所の数が過去最高の年間166件に達しました。
悪質な介護事業所が増えている、というより、
これまでよりもチェックが入りやすくなったことで、
不正の発覚が多くなったのではないでしょうか。
訪問介護での指定取消が多いのは、
実体のない介護サービスの不正請求などを請求しても、
チェックが入りにくいということから、
不正請求に手を染める事業所が多くなっているのではないでしょうか。
介護保険サービス事業者としての社会的責任を自覚していってほしいですね。

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