公衆トイレにネーイングライツ。地域密着介護ビジネスの広告戦略。

夕張市の公衆トイレ、介護事業者に命名権

 財政難で2006年末に閉鎖した公衆トイレ「鹿の谷公衆便所」を再開するため、命名権の売却先を募集していた北海道夕張市は23日、抽選の結果、同市内などで介護事業を行う有限会社「長建寄り逢い長崎」(本社長崎市)に売却することを決めた。
 夕張市によると、5月から10月までの半年間、同社が上下水道料金や電気料金に相当する40万円を負担する。トイレの新名称は「グループホーム夕張汽笛が聞こえる グループホーム夕張サザンクロス 支援公衆便所」となる予定で、同社の江口孝則社長(60)は「夕張市民や観光客が望んでいたことで、このような形で支援できて良かった」と話している。
 夕張市内には8カ所の公衆トイレがあったが、年間約800万円の維持費がかかるため、6カ所を廃止。閉鎖後、市民らから再開を望む声が多く寄せられていた。

公衆便所にも今流行のネーミングライツ。
地域密着で行う介護ビジネスにとっては、効果の大きい広告戦略なのかもしれません。
介護事業がこういった命名権を使って広告宣伝を行うためには、
どんなものをターゲットにしたらいいか。
公民館や自治会館、バス停とか公園なんかでネーミングライツの売却先を募集していたらいいですよね。
今回の命名権に関しては、夕張市ということもあって注目度も高く、
いい宣伝にはなったと思いますが、公衆便所の名前、長すぎません・・・?