介護報酬削減→事業所経営悪化→人件費削減→職員のモチベーション低下→離職率増加→その先は?

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介護労働者の離職率が悪化…昨年度21・6%

 昨年度の介護労働者の離職率は21・6%で、前年度に比べて1・3ポイント上昇したことが、14日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。
 低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。
 調査は昨年11、12月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。4783事業所と1万3089人が回答した。
 調査によると、1年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が25・3%、訪問介護員16・9%。双方を合わせると21・6%となり、全産業の平均離職率16・2%(厚生労働省の06年調査)に比べて高い水準を維持していることがわかった。
 平均月給は約21・5万円で、20万円未満が47・6%を占めた。内訳は、訪問介護員は約18・7万円、介護職員は約19・3万円だった。

先日は介護労働者の給与に関する調査結果をお伝えしましたが、
ここでは離職率の増加が取り上げられています。
よく見ると、訪問介護員の離職率と介護職員の離職率の隔たりがあります。
安定した収入を得ることができるのは施設等の職員の方だと思いますが、
逆に安定した収入を求めて施設などに入職した人は、
介護の仕事で生活をやっていく自信や見通しをつけることができなくなって離職するというケースもあるでしょう。
訪問介護員に関しては主婦層が中心になっていることから、
収入の金額というよりも、やりがいを求めたり、扶養の範囲内で働きたいというケースもあるでしょうから、
給与の問題で利殖するというケースが少ないのかもしれません。
ただ、このままでは介護の人材が枯渇してしまうのは時間の問題ですから、
いよいよ来年に迫った介護報酬改定がこれに追い討ちをかけるような内容でないことを願うばかりです。。。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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