介護保険料減免措置来年度も継続。

介護保険料の減免措置、来年度も継続へ・厚労省方針

　厚生労働省は税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を2008年度も継続する方針を決めた。本来なら基準額（月4090円）の1.25倍に上がる予定だったが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で07年度と同じ1.08倍に抑えることができるようにする。1日に開く「介護保険料のあり方に関する検討会」で表明し、年内にも介護保険法の政令を改正する。
　06年度に実施した税制改正で住民税が課せられる境目の年収（夫婦2人、年金収入）が266万円から211万円に引き下げられ、課税が強化された。課税対象者の介護保険料は高めに設定されているため、厚労省は激変緩和のために保険料に減免措置を導入した。07年度末で打ち切るはずだったが、継続を求める高齢者の要望を受けて方針を転換した。

介護保険料の激変緩和措置として行われた保険料の減免が、来年度も継続されることになりました。
が、これも来年度の継続が決まっただけで、
この減免措置が終了したら介護保険料の徴収額は大きく跳ね上がります。
自民・民主連立の動きなんかも聞かれる中、
高齢者の暮らしを支える財源や介護保険料の問題も気にかかるところです。