日比経済連携協定 批准に暗雲 比看護協会が反発
フィリピン人の看護師、介護士を日本に受け入れるかがかかっている日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）にフィリピン国内での反発が強まっている。人材の関係では、フィリピン看護協会が日本語で国家試験に合格しなければならないなど日本側が示している受け入れの具体案は不利益が多いと反対のキャンペーンに参加している。
ＪＰＥＰＡは、二○○六年九月にフィンランドのヘルシンキで日比両政府が署名。日本では、十二月の臨時国会で承認された。一方、正式な発効に必要なフィリピン上院での批准は審議を先送りして閉会。再開を待つ状況になっていた。
しかし、この間に、協定の細部が検証され、各方面から反対する団体などで発効を阻止する横断的なＮＧＯも組織された。上院は、五月の選挙で与党の勢力が弱まり、承認に必要な規定数にはわずかに届かない状況で、難しい国会運営を強いられるようになっている。上院は七月末から再開。外交委員会は反対するＮＧＯなども招き十月初旬までに五回にわたり公聴会を開催した。
さまざまな議論を呼んでいたフィリピン人介護士問題。
ケアの質の低下や労働環境が今以上に劣悪なものになるなどの批判が、介護・看護の現場から続出する中、
既に受け入れが決まっていたのですが、
今度はフィリピン側からも激しい反発が起こっています。
それは、国家試験を合格しないと働けないなどの厳しい制約が課せられたためです。
もちろん、ケアの質を確保するためにという理由でハードルを設けたのでしょうが、
日本語の習得や日本の介護に関する制度、そして介護観など、
フィリピン人が獲得しなければいけない知識は非常に多く、大きな障害となりそうです。
そういった厳しい制約に、フィリピン人看護師・介護士から反発が起こっています。
世界有数のケア人材輸出国であるフィリピンですから、
条件の悪い日本に行くよりも、カナダやアメリカ、ヨーロッパなどを希望する学生が多いんだそうです。
日本国内でも喜ばれず、フィリピンでも大きな反発をまねいている介護士輸入問題。
いったい、誰のための制度なのでしょう。。。
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