高齢者虐待 息子が３７％…０６年度厚労省調査
高齢者に対する虐待が２００６年度、家庭内で１万２５７５件、施設内で５３件の計１万２６２８件あったことが２１日、厚生労働省が高齢者虐待防止法施行後、初めて行った全国調査で分かった。
家庭内における虐待者は息子と夫で半数を占めた。市町村の９割以上に対応窓口が設置されたが、早期発見・見守りの体制づくりに取り組む市町村は４割弱にとどまるなど、自治体の課題も浮き彫りになった。
調査は虐待防止法に基づき、全国の１８２９市町村と４７都道府県に、虐待件数や対応状況などを聞いた。
市町村が０６年度に受け付けた家庭内の虐待に関する相談や通報は１万８３９３件。通報者の４１％がケアマネジャーなど介護関係者だったが、虐待を受けた高齢者本人からの通報も１２％あった。このうち、市町村が虐待と判断した事例は１万２５７５件に上った。
虐待者は息子（３７％）が最も多く、次いで夫（１４％）、娘（１４％）の順。国民生活基礎調査（２００４年）によると、家庭内の主な介護の担い手は７５％が女性であるにもかかわらず、男性による虐待の割合が高い実態が明らかになった。
虐待の種類で最も多いのは、暴行を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）。暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３６％）、「介護放棄（ネグレクト）」（２９％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２７％）が続いた。
一方、虐待を受けた高齢者は女性が７７％を占めており、８４％が同居している人から虐待を受けていた。
特別養護老人ホームなど施設内の虐待件数は５３件。約８割が介護職員による虐待だが、「施設長」や「開設者」などによる虐待も約１割あった。
高齢者虐待に関する調査ですが、
数字を見ただけでは何も判断できないのが虐待というもので、
目に見えないところに隠れている虐待が大多数なわけですから。
ただ、気になることとして、
家庭内での虐待に関しては通報者の41％が介護職員であったことに対して、
施設での虐待の通報者で最も多いのが利用者の親族（25％）だということです。
一方で家庭内で行われている虐待に対して客観的で冷静に判断できる目を持ち、
一方で身近に行われている虐待に対して鈍感であるという介護職の姿が浮き彫りになります。
介護施設などでの虐待は特別養護老人ホーム（約３６％）で最も多く、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームの順。通報者は親族（約２５％）が最も多かった。
虐待がなくなることはないのかもしれませんが、
通報者として親族というカテゴリが最上位になることは望ましくありませんね。
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