自立支援法時代、授産施設の生きる道。

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変わる授産施設

 障害者の働く場となっている授産施設で工賃アップの取り組みが本格化してきた。ほかにはない魅力的な製品を作ったり、質の高い手作業をしたりすることで障害者の所得を引き上げ、地域で自立できる人を増やすのが狙いだ。
 宮城県南部の蔵王町には知る人ぞ知る“名物”がある。通所授産施設「蔵王すずしろ」で作る豆腐だ。同県産の大豆を使い、昔ながらの製法で作った豆腐は味が濃く、全国の美食家が取り寄せる。地元の生協や量販店も扱い、昨年には、百貨店の仙台三越に直売店がオープンした。
 施設内の工場では、長靴にエプロン姿の知的障害者36人が働いていた。中・重度の障害を持つ人が3分の2を占めるが、大豆の洗浄から豆腐の成形、パック詰めまでを職員らと分担し、1日に約1000丁を作る。
 「このあたりでは1か月に15万円あれば何とか暮らせる。障害年金で足りない分を補うには、約7万円が必要。全員に7万円の工賃を出すことを目指しています」と所長の武田元さんは言う。
 現在の月平均工賃は約6万円。7万円以上の人も13人になった。障害者白書(2006年版)によると、全国の授産施設に通う知的障害者の平均工賃は1万2000円。最近では、この“高待遇”を知り、他施設から転入してくる利用者も出てきた。「障害が重い人も尊厳を持って働けるよう、仕事の質と工賃の額にこだわって努力するのが職員の仕事」と武田さんは言い切る。
 東京・武蔵野市にある知的障害者小規模通所授産施設「チャレンジャー」は、書類を封筒に詰める作業などを行っており、工賃10万円の数値目標を掲げる。職員や利用者らに「働く場」との意識を持ってもらうため、毎月恒例の余暇活動を中止したり、イスを撤去して立ち仕事に変えたりして、効率化に努めてきた。
 施設長の新堂薫さんは「残業もあり大変だが、頑張った分、高い工賃をもらえれば自信が増すし、喜びも大きい」と話す。現在、19人が平均工賃8万6000円で働く。
 とはいえ、設備が不十分で予算も少ない福祉の現場で、工賃アップを目指すのは難しい。全国の授産施設や小規模作業所で組織する「きょうされん」(東京)では、「ヤマト福祉財団」とともに施設向けセミナー「1万円からの脱却をめざして」を開き、経営ノウハウを伝授する。
 授産施設は、障害者の働く場として全国に約3200か所ある。公的な支援を受けながら約10万人が企業の下請け作業やパン作りなど、様々な仕事をしている。月額平均工賃は約1万5000円と極めて少ない。授産施設は訓練の場であるため、労働規約や工賃の下限はない。
 約1500施設が加入する「全国社会就労センター協議会」(東京)では、「古いデータはないが、10年以上、工賃の額はほぼ横ばい」と言い、主な理由として、「障害者の作業能力の低さや不景気で仕事が激減していること」を挙げる。
 一方、「『障害者が楽しく通える場であればいい』『無理に働かせなくても』といった意識が職員や保護者らにあり、取り組みが遅れた」(施設関係者)などの指摘も。
 しかし、地域で自立した生活を望む障害者が増え、所得をどう引き上げるかが大きな課題になってきた。今年4月から一部施行された「障害者自立支援法」では、これまでかからなかった施設利用料が必要になり、1割を利用者が支払う。負担は月1万円前後だが、工賃を上回る例も出てきている。

障害を持った人たちに、自主・自立を求める自立支援法。
自立を促進するのではなく、福祉の切り捨てであるという声も強い。
が、経営努力を怠っていたり、マネジメントの観点に欠けている授産施設がまだまだたくさんあるように思えます。
障害を持った人たちに自立を求めるよりも、
授産施設それぞれの自立が求められる時代になるのではないでしょうか。
もちろん、設備などの規模や環境などの要因もあるかもしれませんが、
できないとはじめから決めつけている古い体質に縛られている施設も多いのではないでしょうか。


個人的には、いつかホームページ作成などの技術で
授産施設のお手伝いなんかできたらいいなと考えています。
授産施設関係者のみなさん、もしよろしければお声かけてください。
介護福祉のホームページ作成ウェルコネクト 代表:toto職人。

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