社会保障給付費「２５年度に１４１兆円」 厚労省見通し
厚生労働省は、今国会で審議中の医療制度改革関連法案が成立した場合の医療費抑制効果を織り込み、社会保障の給付と負担の将来見通しをまとめた。２０２５年度の社会保障給付費を１４１兆円と試算。一方、給付をまかなうための社会保険料と税負担の総額は１４３兆円で、国民所得に占める割合は現在の２２％から２５年度には２６．５％になるとしている。
政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（座長＝宮島洋・社会保障審議会年金部会長）が２６日にまとめる報告書に盛り込む。今後、消費税増税など、政府の歳出・歳入改革の議論にも影響を与えそうだ。
２５年度の給付費の内訳は、年金が約６５兆円でもっとも多く、医療約４８兆円、介護を含む福祉などが約２９兆円でこれに続く。
また試算では、今回の医療制度改革のほか、少子化や経済情勢に応じて年金の給付水準を引き下げる仕組みを導入した０４年の年金制度改革、０５年の介護保険改革を行わなかった場合の社会保障給付費を１６２兆円と推計。一連の改革により２１兆円の給付費抑制効果があったことを強調している。
社会保障給付費は、０６年度予算ベースで９０兆円（年金４７兆円、医療２８兆円、福祉など１５兆円）で、高齢化の進展に伴い、年金、医療、介護のいずれの分野でも給付は伸びる見通しとなっているが、一連の制度改革により、２５年度の給付費の伸びは制度改革を行わなかった場合の１．８倍から１．５７倍に抑えられる計算だ。
給付抑制のためにあの手この手ですが、
２１兆円の給付抑制効果。
沖縄の基地移転にかける費用が３兆円とか言っているわけで、
それを考えるとこんなに抑制してもたかだか２１兆円か、と言いたくもなります。
先日もこのブログで、
介護保険のサービス利用者負担を引き上げるんじゃないか、という記事を紹介しました。
安易なサービス利用を抑制するなんて名目ですが、
それよりも、安易なサービス利用を抑制するという名目で利用者負担の引き上げようなんていう
自民党のみなさんの勝手な思い付きを抑制できないものかと。
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