介護ロボット普及への課題。導入コストとロボット導入への抵抗感。

介護ロボットでシンポ　神奈川・厚木、普及策めぐり議論

介護・医療用など生活支援ロボット開発の特区認定を目指す神奈川県厚木市で２９日、「介護ロボットシンポジウム」が開かれ、開発の現状や普及への課題を話し合った。会場には８種類の介護用ロボットも展示された。
　神奈川工科大副学長の山本圭治郎教授は「海外では政府の補助で普及が進んでいる。日本も補助の充実が必要だ」と指摘した。介護用ロボットの利用は介護保険の対象になっておらず、ロボットを一時導入した介護施設関係者からも「料金が高くて購入は厳しい」と不満の声が出た。
　展示されたロボットの周りでは参加者が使い方などを熱心に聴いていた。
　神奈川県は９月、相模原市や藤沢市など県中央部を災害対策や高齢者支援ロボットの研究・開発を進める「さがみロボット産業特区」に指定するよう国に申請。厚木市は介護・医療用ロボットの開発エリアと位置付けた。

介護ロボットについては、実用段階に入っていても、
価格の面から導入に踏み切ることがなかなか難しい状況です。
上手に活用することができれば、
施設の職員の負担軽減だけでなく、
事故リスク軽減・腰痛などに起因した職員の離職防止なども期待できます。
ただ、普及のためには、導入コストの問題だけではなく、
それを活用する介護職員への教育など、
ロボット導入への抵抗感を取り除いていくことが必要です。
家庭での実用化については、
安全性の確保がされていたとしても、
介護ベッドの手すりによる事故が多数報告されているように、
想定外の事故が多発します。
まだ実用段階でのテストという点で、
様々な環境での試行が必要ですよね。