障害者自立支援法案、審議が始まる

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障害者自立支援法の審議が国会ではじまっています。

法案は、障害者を施設や親元で保護する従来の政策を改め、自立した生活を送れるよう支援するのが狙いだ。そのためには、ヘルパーの派遣など、今まで以上に支援サービスが必要となる。

厳しい財政の中、財源を確実に賄うため、法案では原則、費用の9割を国と自治体、1割をサービスの利用者が、それぞれ出し合う仕組みを打ち出した。来年1月から利用者に負担を求める一方、国と都道府県の費用負担を義務化する。

ひとつの大きな焦点は「応益負担」の問題です。
サービスを受けた分だけ、利用者は自己負担をしなければならないというもの。
つまりは、介護保険と同じシステムを障害福祉にも導入するということです。
わずかばかりの障害年金に依存する人々にとっては、
その生活さえも脅かされる、応益負担。

なんだか、
「障害者」にとっての「自立」って何だろう。

・親からの自立
・行政の保護からの自立
・経済的な自立(収入の確保)

その本質である「自立」についての議論だけが取り残されたまま、
ただ自己負担を支払うことなど、消費者としての自立を要求する自立支援法。

はたしてどうなることか。。。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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