いまだ余震収まらず。
▼ 引用 ▼
新潟県中越地震で、
自宅を離れ施設や避難所での生活を強いられた要介護のお年寄りは
１０００人前後に上ることが県の調査で６日、分かった。
厚生労働省は介護保険料や利用料の減免のほか、
自宅以外の場所でも在宅サービスを提供するなど
介護保険制度の特例措置の検討を新潟県に指示した。
県によると、寝たきりなどで要介護認定を受けた人は要支援を含め、
県内に約８万４０００人（３月末現在）。
このうち地震で自宅から特別養護老人ホームなどの施設に避難した人は７００－８００人、
学校などの避難所にいる人は２００－３００人という。
厚労省は４日に
（１）保険料や利用者負担は市町村の判断で減免などを実施できる
（２）在宅サービスは自宅以外の場所でも受けられるよう柔軟な対応を図る
（３）要介護認定を受けていない高齢者も老人福祉法で介護サービスの提供は可能
－－などを文書で通知した。
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問題は派遣するヘルパー側です。
被災地域で活躍するヘルパーの多くも被災者であり、
そのうち、どれだけのヘルパーが現在活動できるのでしょう。
介護だけではなく、
被災者には特例措置を含めた手厚い保障がなされることを期待します。
社会で介護を支える介護保険。
被災した高齢者を見捨てることは許されません。
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