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要介護認定：１次判定、新基準で４割超軽く　２次の修正相次ぐ

　４月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）が全国１５自治体の約５０５０人を調べたところ、４割強の人がコンピューターによる１次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。

　調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して５月に新たな認定が出た例を分析した。１次判定では申請者の約４３％が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約３７％、重度になった人は約２０％だった。

　この結果を踏まえ結論を出す２次判定では、１次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約２３％にとどまった。２次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは「要介護３だった人が非該当にまで下がったケースがある」「１次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」などの報告があった。

　要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は１次判定基準を改定。だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。

結局、予想通りの結果となったわけです。
経過措置が適応できる間はそれでいいのですが、
あくまで経過措置なので見直しを急ぐことが必要です。

こちらとしては経過措置で修正した結果しか確認することができないのですが、
申請者本人か家族は電話で役所（介護保険課）に問い合わせれば
本来の結果（一時判定の結果）を確認できるようなので、
疑問に思ったケースについてはご家族および本人に協力してもらうのもいいかもしれませんね。

すいません。
ブログのデザインをしばらくいじります。。。
とても見づらい面も多いと思いますが、しばらくご容赦下さい・・・。

丸一日ほど、ブログへのアクセスができない状態になってしまい、大変申し訳ありませんでした。
ブログシステムをアップグレードする作業が思いのほか長引いてしまいました。。。

外観はまだ何も変わりませんが、
サイトの前面リニューアルにむけて、
これから少しずつ調整していきたいと思います。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

30分フィットネスチェーン「カーブス」、介護予防事業の参入へ

株式会社カーブスジャパン（本社：東京都中央区、代表：増本岳）は 自治体からの委託事業で昨年受託した沖縄県浦添市に続き、｢千葉県船橋市｣、｢千葉県八千代市｣、｢埼玉県入間郡三芳町｣を加えた4つの地域で通所型の介護予防事業を行うことを明らかにした。

通所型介護予防事業とは、特定高齢者が要支援や要介護などの状態悪化を予防し、「運動器の機能向上プログラム」、「栄養改善」、「口腔機能の向上プログラム」などを行うもの。

沖縄では1回100円、その他は利用者負担は無料。すべての施設で運動器の機能向上プログラムを実施しており、船橋市習志野台の「カーブス北習志野」では運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上の3つのプログラムを取り入れている。

同社は30 分でできるサーキットトレーニングを特徴に、全世界で約10,000店舗、会員数430万人以上のチェーンを展開している女性専用のフィットネスチェーン。介護予防事業に関しては、管理栄養士・歯科衛生士などの外部資格者とも連携を取りながら進めているという。

フィットネスチェーンとして拡大し続けるカーブスが介護予防事業に参入しています。
マシントレーニングなどの設備や指導者の人材、トレーニングのノウハウなど、
介護予防事業として資源を有効活用することができます。

介護保険外で気軽に利用できる環境を整えることで、
介護保険のデイサービスや通所リハビリの利用に抵抗がある方にとっても、
いいきっかけになるかもしれません。
ただ、利用できる方も限定されることから、
継続できる利用者を確保することもひとつの課題となるでしょう。