介護・医療などの業務報告用USBメモリを紛失 川崎市
川崎市中原区役所保健福祉センターと、地域包括支援センターの業務実施報告に用いられるUSBメモリのひとつが、所在不明となっていることが明らかになった。
今回問題があがったのは、高齢者の医療・福祉・介護の総合相談窓口とされる“地域包括支援センター”は、業務実績報告書を“区役所保健福祉センター”に毎月提出することになっている。
5月26日（月）、“区役所保健福祉センター”は、中原区内に6か所ある“地域包括支援センター”のうち、1か所からUSBの返却を求められた。
しかし、所管する課は保管していなかった。その後、区と地域包括支援センターの双方で点検を行ったが、存在が確認できておらず現在に至っている。
川崎市から委託を受けて、地域の高齢者のための支援を行う地域包括支援センターは、USBメモリを使用して、毎月の実績を4つの報告書を用いて区役所に報告する。
報告書のうちのひとつである、「実態把握名簿」には、個別の相談対応などに関する情報が含まれており、相談者の氏名、住所、生年月日、電話番号、要介護度、世帯状況、緊急連絡先の氏名、電話番号など、個人情報が多く含まれている。
これらの重要なデータについては、パスワード設定により、セキュリティを確保している。
引き続きUSBメモリの所在確認を行うこと、川崎市で定めている情報セキュリティ基準を遵守し、健康福祉局で定められた業務報告所提出の手順に従うこと、受取確認簿に区担当者の確認を確実に行いUSBメモリの管理を徹底することで常時所在を明らかにすることなどで、再発防止に努めるという。
川崎市の地域包括支援センターから提出される業務の報告用USBメモリが紛失したことがニュースになっています。
この記事を見ると、包括が提出済みのUSBを市が紛失したのか、
包括が提出をせずに紛失してしまっていたのか、
包括が返却してもらったものを紛失してしまったのか、
どの時点で紛失したのかはわかりませんね。
USBメモリの管理を徹底することを対策としていますが、
果たしてUSBメモリで報告をするという方法が本当に適切な方法なのかどうかという点については疑問です。
毎月、報告のために情報をUSBに入れて提出するというのは
今回のように紛失や流出のリスクが伴います。
さらに、提出する個人情報については重要性の高いもので、
虐待ケースや支援困難といった類のものも含まれているわけです。
情報の共有方法に別の手段がなかったか、検討する必要はないのでしょうか。
川崎市では区内のどこの包括が事故を起こしたかを公表せずに
包括への直接の批判を遠ざけていますが、どこの市町村もそんな対応していただけるといいですね。
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