介護人材の処遇改善 自民、議員立法で今国会提出へ
自民党は13日、高齢者や障害者の介護人材の処遇を改善する法案をまとめた。医療福祉の分野で賃金が比較的低い介護職員の賃金引き上げに向けて「2015年4月1日までに、財源の確保などを検討し必要な措置を講じる」よう政府に求める内容。与野党と調整したうえで議員立法として今国会に提出する。高齢化社会で不足している介護人材を確保する狙いだ。
介護報酬改定と介護職員の処遇改善をセットで行うことで、
介護人材の確保を目指す議員立法が提出される見込みです。
野党案では、介護職員の賃金月額1万円アップを目指しているということですが、
介護職員の平均月給が全産業平均を9万円下回るという状況を考えれば、
1万円でもまだ不十分な気もします。
介護報酬改定の度に事業所の運営が左右されてしまう状況が改善されなければ、
なかなか事業者としても給与に反映させにくいわけですから、
まずは介護保険制度がコロコロ方針を転換しない持続的な制度になっていただかないとどうにもならないですよね。
また、今回の法案では、障害分野で働く職員も賃上げ対象になったということで、
それぞれの分野で処遇改善が図られることで、就業する場の選択肢も広がっていくといいですね。
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