障害者自立支援法の一部改正。基幹相談支援センターとケアマネジメント。

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介護保険の改正と報酬改定のニュースばかりが目立ちますが、
実は同時に障害者自立支援法も改正されます。

障害者自立支援法等の改正法の一部が施行されます:厚生労働省

そういえば、民主党のマニフェストでは自立支援法は廃止にするはずだったわけですが、
マニフェストは過去のものと、完全に開き直ったかのような民主党。
その中で、注目すべき点をいくつか紹介します。
まず、応能負担の原則が明文化されたこと。
それと、グループホームの家賃助成が設けられたこと。
これは地域生活を送るために重要なことだと思います。
そして、相談事業の強化。
「基幹相談支援センター」という相談業務を行う事業所が設けられます。
(基幹型の)在宅介護支援センターというと、なんとなくイメージできる人が多いと思いますが、
そんなモデルのようです。
サービス支給のプロセスも、
介護保険でいうケアマネジメントの色を濃くしているように思います。
相談援助職の質や技術というのも問われる部分が多くなりそうですね。
介護保険との一体化を目指した総合福祉法の構想がありましたが、
障害者自立支援法を廃止するための過程の一つとしての法改正なのか、
それとも、障害者自立支援法を延命させるための法改正なのか。
メディア等への露出も少なく、注目度も低いようですが、
しっかり情報をチェックしていきましょう。

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