介護保険は3%、自立支援法は5。1%の報酬アップ?

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障害者福祉、事業者報酬5.1%上げへ 初改定で方針

 政府は18日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年4月から5.1%引き上げる方針を固めた。06年の同法施行後、初の改定。介護保険の報酬改定はすでに3%引き上げが決まっている。障害福祉サービスの人材確保も深刻なため、介護報酬を上回る引き上げに踏み切る。
 報酬改定は介護保険と同様、原則3年ごとに実施される。原則1割の利用者負担のほかは、国が半分、都道府県と市町村で残り半分を負担。国の今年度の予算規模は約5千億円。
 障害福祉の現場では、介護現場と同様に人材不足が深刻で、処遇改善などが急務となっている。厚生労働省が11月に発表した初の経営実態調査(07年度)では、障害福祉のホームヘルパー(常勤)の年収は258万3千円で介護のヘルパーより11万円以上低かった。

介護保険法のサービスが3%の報酬改定になる見込みですが、
障害者自立支援法でのサービスは5.1%の報酬改定になるそうです。
この5.1%という数字はどこから来たのか。
訪問介護サービス従事者の給与について書いてありますが、
自立支援法のサービスに関しては、
サービス事業の規模が小さい事業所が多かったり、
そもそも利用者数が少なかったりするわけで、
単純に比較して給与が安いとは言えません。
従事者の給与も大事ですが、
授産施設などでは、利用者が手にするべき工賃がほとんど得られないということのほうが問題なのではないでしょうか。
そういった面も考慮した報酬の設定になることを期待します。

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