介護保険料、月180円アップは大きい?

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来年度からの介護保険料180円アップ

 厚生労働省は28日、自民党社会保障制度調査会の介護委員会で、平成21年度から3年間の65歳以上の介護保険料が、全国平均で現行の月4090円から180円アップし、月4270円となるとの推計を明らかにした。政府・与党は、介護職員の待遇改善のため、介護サービスの単価である介護報酬を来年度から3%増と初めて引き上げる方針で、それに伴う保険料上昇分の一部も、年度ごとに段階的に国費で肩代わりする。
 この結果、21年度の全国平均の保険料は月4200円、22年度が月4270円、23年度が月4330円となる見通しだ。また厚労省は、保険料の納付方法について、現行の年金天引きだけでなく、預金口座からの口座振替も選択できるよう検討している。

介護報酬の改定に伴い、全国平均で月180円介護保険料が増加する見通しとなりました。
この180円という金額をどうとらえるかということになりますが、
ただ、日本の介護システムを維持するためにと考えるのであれば、
それほど大きな出費とは考えないんじゃないだろうかと思います。
今回の介護報酬の増加は目的もその背景もかなりはっきりしている分、
理解は得やすいのかもしれませんね。
反面、サービス利用者の自己負担金を引き上げるべきだという声も依然強いわけで、
その引き上げのタイミングを探っているようにも感じられてしまうのですが。。。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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