関連死防げ、高齢者ケア本格化 余震なお２００回以上
能登半島地震の被災地では２６日、震度５弱の余震を観測、地震発生後から体に感じる余震は２００回を超えた。安倍首相は同日、激甚災害法の適用について「地元の方々が指定を強く希望されている」と述べ、前向きな考えを示した。地元自治体では被災地で暮らす高齢者の心身の「ケア」のため、独自に医師らを避難所に派遣するなど支援に乗り出した。
余震は、被災地のお年寄りにとって精神的に大きな負担となる。０４年１０月の新潟中越地震では、死者６７人のうち、倒壊家屋の下敷きなど地震が直接の死因となったのは１６人。残りは避難生活の疲れや地震のショック、復旧作業による過労死などの「関連死」だった。
狭い車中や自宅、避難所で活動が制約され、血栓や出血を起こし心筋梗塞（こうそく）などの循環器の病気を発病して急死する例も相次いだ。
このため、厚生労働省は２６日、災害の影響で歩行不能になるなどの症状がでないよう、石川、富山両県と金沢、富山両市に指示。生活不活発病かどうかのチェック表も参考に送った。
生活不活発病は、避難所などで動かなくなることが原因。予防には、日中ずっと横にならない▽歩く機会を増やす▽ボランティアに必要以上に手伝ってもらわない、などが大切という。
同省は「対策は動ける人は動くこと。病気の存在を本人や援助者が知って気をつけて」と話す。
能登半島を襲った大地震。
震度は6強でしたが、テレビに映し出される映像が地震のインパクトの大きさを物語っています。
災害弱者といわれる高齢者・障害を持った人たちにとって、
こういった大災害はまさに死活問題。
移動・情報・体力・コミュニケーション等、さまざまな制限があるなかで、こういった状況を生きていくというのは
大きな負担になります。
高齢者にとっては、住み慣れた環境を離れて生活するということだけでも、
大きなストレスが生まれ、生活レベルが著しく低下するケースも珍しくありません。
被災地ではボランティアの受け入れも制限しているようで、
こういった災害弱者といわれる人たちのケアを誰が、どこで、どうやって担っていくのか。
今までも大きな災害が起こるたびに議論されてきたはずですが、
サポート体制は相変わらずで、自助努力や地域のたすけあいに委ねられてしまっている感があります。
今度こそ、この教訓を今後に生かしてもらいたいですね。
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