介護の高コスト、将来の不安をやたら煽る背景

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団塊の高齢化で介護給付費2.6倍に 平成37年度試算

 厚生労働省は14日、平成37年度の介護保険の要介護認定者数は「要支援1」から「要介護5」の総計で約780万人にのぼり、18年度の約460万人の1.7倍にふくれあがるとの試算をまとめた。サービス利用者も18年度の350万人が600万人になる見通し。団塊世代が75歳以上になるなど高齢化が進むことが主な要因で、介護給付費は17兆円に達するとみている。
 介護を必要とする要介護認定者は、介護保険制度がスタートした12年4月末の218万人から毎年増え続け、18年4月末には434万人を記録。今回の厚労省試算によると、高齢化の進展に伴って、23年度は540万人、27年度には620万人と今後も増加傾向が続くとみている。
 サービス利用者数も18年度の350万人から、23年度は420万人、27年度には490万人と増え続ける。特に、在宅サービスの利用者の伸びが大きく、37年度には18年度の270万人の2倍近い500万人に達すると予測している。一方、施設利用者は18年度の80万人に対し、37年度は100万人の見込みだ。

んなこた、前からわかっていたことで、いまさら何を言う。
さらに、こんなニュースも。

医療・介護の高コスト構造是正へ

 経済財政諮問会議(議長・安倍首相)は10日、社会保障改革の集中審議を行い、医療・介護サービスの効率化に向けて「高コスト構造是正プログラム」を年度内をめどに作成することで合意した。安倍首相が柳沢厚生労働相にプログラム作りに取り組むよう指示した。
 会議では、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、国民への負担増や給付削減を行う前に、医療・介護のコスト削減を徹底すべきだとして、2007年度からの5年間に、どれだけコスト削減できるかを示す数値目標の設定を求めた。これに対し、柳沢厚労相は「高コスト是正は重要だが、必要な制度改革を積み上げるべきだ」と反論し、今後、コスト削減に向けて検討すべき項目を諮問会議に示すことを決めた。

いったい、どこと比べて高コストなのか。
介護=高コストというイメージばかりをくっつけられていますが、
日本の社会保障費は先進諸国と比較しても非常に低いわけです(野放し国家アメリカは特別ですが)。
それでも、介護医療費の高コストを理由に将来の不安を煽るという背景には、
将来に向けた社会保障費の削減や自己負担の増加に向けた下地作りでもしているようにしか思えませんが。。。

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