障害者自立支援法、1割負担が阻害するもの。

障害者の1割負担「凍結を」 民主が改正法案を提出へ

 民主党は4日、今年4月施行された障害者自立支援法で、福祉サービス利用料の原則1割を自己負担することになったことに関し、「障害者の生活を脅かし、自立を阻害している」として、1割負担を凍結する同法改正案を臨時国会に提出する方針を決めた。
 同法は精神、知的、身体の各障害でばらばらだった福祉サービスを一本化し、6段階に分けた障害の程度に応じてサービスを提供する。1割が自己負担になったために、利用を控えたり、施設を退所したりする障害者が増え、閉鎖に追い込まれる施設も出ている。
 民主党は「緊急避難措置」として、改正法案を提出するとともに、障害者のサービス利用の抑制や中止に関する実態調査の実施、精神科病棟を退院支援施設に転用する方針の白紙撤回などを求めている。
 厚生労働省は、障害児に対する負担の一部軽減など緩和措置をとっており、「サービスの利用を控えているのは一部の人たちで、全体では増えている」としている。

弱腰だった民主党がいまさらながらに反論。遅すぎますけれど。
最期の厚生労働省のコメントを見ると、
現場で感じるのと間隔が大きくかけ離れているように聞こえるはずです。

サービスの利用を控えているのは一部の人たちだけで

って言っても、
その一部の人たちの生活にはサービスは本当に必要ないの?
財政の確保のために、一部の人を切り捨てること。
民間の営利企業だったらともかく、
天下の厚生労働省のやることとは思いたくないものですが。
本来、民間企業をはじめとする資本主義経済からはじき出されたりした人を支援するのが
厚生労働省の仕事じゃないの?
ついでに、この民主党案は緊急避難措置を位置づけていますが、
その緊急性が解除されるのは、いったい何を持って緊急を回避できるというのでしょう。
とりあえず、民主党さんが、しっかりこの現状について問題提起をしてくれることを願っています。