介護予防に積極的な利用者はわずか7%

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わずか7%のための介護保険の見直し

介護予防に積極的な利用者はわずか7%

▼ 引用 ▼ 

全国老人福祉施設協議会(全老施協・中村博彦会長)はこのほど、
要支援・要介護1の軽度認定者への給付のあり方について、
ケアマネジャーと利用者本人に対するアンケート調査の結果をまとめた。
筋力向上トレーニングなど、予防給付のプログラムとして導入されるメニューを
「積極的に受け入れたい」とした利用者はわずか七・三%。
予防を義務化されることへの抵抗感や効果に対する疑問の声も
それぞれ二~三割に上っている。
全老施協では、軽度認定者に対する予防は、
現在の給付体系のまま個々のサービスの機能強化を図る中で
提供していくべきであるとし、
予防プログラムに特化したサービスは
介護保険非該当の自立者に重点的に投入することなどを提案している。

▲ ▲ シルバー新報 より

始まる前からあまりにも期待外れだった介護予防。
筋力トレーニングという側面ばかりがクローズアップされ、
高齢者が負担感を感じていることも事実だと思われます。
いかに、介護予防のイメージアップと認知の向上に勤めていけるかが
大きな鍵になりそうですね。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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