介護予防計画作成は市町村 ケアマネ避け給付費抑制

注目の「介護予防」ですが、突然降って沸いたようなこんなニュース。

介護予防計画作成は市町村
ケアマネ避け給付費抑制

▼ 引用 ▼ 
厚生労働省は27日、
2006年度から要介護度の低い高齢者の利用を目指している
新たな介護予防サービスで、
介護予防計画の作成は民間事業者のケアマネジャー(介護支援専門員)ではなく、
市町村に担わせる方針を固めた。

介護予防に関する市町村の責任を明確にし、
既に実施している老人保健事業などと一体的に介護予防に取り組んでもらいたい考え。
家事援助や身体介護など現行の介護サービスの計画はケアマネジャーが作成するが、
民間では利益優先になりがちで利用者負担や給付費も拡大する傾向にある。
このため、定額制が検討されている新介護予防では、
行政が計画を作成することでこれらを抑制する狙いもある。

▲ ▲ 京都新聞 より

と、びっくりしました。。。
注目されていた「介護予防」ですが、
なんだか給付費の抑制ばかりに目的が絞られているようで、
本気で介護予防の効果って考えているのか疑問に感じます。

まず、市町村がそれぞれの利用者に必要な「介護予防」のサービスを把握できるのか。
メニューの作成、サービスの実績チェック、評価などを
果たして市町村で的確に対応できるのかどうか。

あれですかね、
スポーツジムの無料券とかフィットネスの割引講習券とかを
高齢者宅に配布するなんてことじゃないですよね。。。まさか。
いや、ひょっとしたらダンベルとかを無料配布して「介護予防」。なんて。
まさに、謎が謎を呼ぶ介護予防・・・。