介護報酬アップは誰のため?介護労働の待遇改善は実現するのか?

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介護報酬:アップ…「賃上げ期待できぬ」 ヘルパーら300人回答

 介護職場の待遇改善のため4月から介護報酬が3%アップされるのを前に、介護従事者に賃上げの状況を尋ねたところ、約半数が増額は期待できないと回答し、報酬改定した国の姿勢を評価したのは約1割にとどまることが、結城康博・淑徳大准教授(社会保障論)の調査でわかった。
 調査は介護報酬の4月の改定による介護従事者や利用者への影響について実施。2月上旬から3月上旬、東京、大阪、栃木、神奈川、千葉の5都府県でヘルパーなど介護従事者に聞き、約300人から回答を得た。
 国は昨年、介護従事者の人材確保と処遇改善のため制度スタート以来初となる介護報酬の3%アップを決めた。「月額2万円アップ」のイメージが先行したが「月給はどのくらい引き上がると思うか」尋ねたところ、1万円以上と答えたのは2・5%にとどまり、3000円以上1万円未満が8・0%、3000円未満は12・7%だった。「賃上げは期待できず0円かもしくは引き下がる」が48・9%を占め、25・3%は「わからない」と答えた。また、国の姿勢を評価したのは11・5%にとどまり、「十分ではない」「まったく不十分」が約9割(87・5%)に上った。
 結城准教授は「調査結果から報酬アップは大半がよくて数千円にとどまりそうで、今回の報酬改定では待遇改善にはつながらない」と指摘している。

今回の介護報酬のアップというものは、そもそも介護労働者の待遇改善という目的が大前提であったはずです。
それなのにも関わらず、この時期になっても賃金アップのめどが立っていない事業所がほとんどというのが現状のようです。
介護報酬の増額が、ほとんどは加算によるものにとどまったことがその要因でもあります。
ただ、これを国のせいにばかりにしていてもはじまらないわけですから、
いかに優秀な人材を確保するか、サービスの質を高めていくかは、
各事業者の努力次第というところになりそうです。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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