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2007年04月28日

フィリピン人介護士の不正雇用。不法就労と人材不足。

東京の特養ホーム、比女性不正雇用…日本人装い欠員穴埋め

 東京都文京区が開設している特別養護老人ホーム「くすのきの郷(さと)」(文京区大塚)が、観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて、介護保険法の基準を満たしているように装い、介護報酬を過大請求していたことが27日わかった。

 同施設は社会福祉法人「同胞互助会」(昭島市)が指定管理者として運営し、調布市内のNPO法人からフィリピン人の派遣を受けていたという。同胞互助会は、NPO法人に対しフィリピン人の稼働時間に応じた金額を「賛助会費」として支払っていた。

 文京区は26日、過大請求の経緯を都福祉保健局に報告。都は介護保険法に基づいて同施設へ立ち入り検査することを検討している。

 同区高齢者福祉課によると、同施設では夜間は5人が勤務しなければならない。2002年4月ごろから実際には人数が足りていないのに、人数を満たしているように都や区に届け出、欠員分はフィリピン人女性が埋めていたが、書類上は日本人が働いているように装っていた。フィリピン人女性の勤務は今年2月末まで続き、5年間で約100人に上るという。

 介護保険法では、特別養護老人ホームで、人員が基準に達していない場合は介護報酬を3%減額されるが、同胞互助会では、正規の介護報酬を請求していた。

 フィリピン人女性はいずれも観光ビザで来日しているため就労資格がなく、同胞互助会との雇用契約も結んでいなかったという。同胞互助会では「ボランティア活動だった」としているが、介護報酬などからフィリピン人の賃金に相当する額をNPO法人側に支払っていたことを認めている。

 不正は今年2月、施設の管理者が区に申し出て判明したといい、管理者は「人員確保が難しく、名義を偽ってフィリピン人を使っていた」などと釈明したという。区では「申し出があるまで気づかなかった」としている。同胞互助会は「事実関係を調査中」、NPO法人は「ボランティアなので問題はない」と話している。

そして、続報。

介護報酬の不正受給4千万、特養偽装雇用で東京の運営法人

 東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷(さと)」が観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていた問題で、指定管理者として施設を運営している社会福祉法人「同胞互助会」(昭島市)が、今年2月末までの5年間に不正に受け取った介護報酬は推計約4000万円に上ると区に報告していたことが27日わかった。

フィリピン人介護士がスタートする前に、不正に労働している実態が明らかになりました。
都内でも外国人労働者の多い地域であり、
人材不足の特養がフィリピン人に目をつけたという形になるのでしょうか。
こういった不正が他にも行われている可能性もあり、
フィリピン人介護士と不法就労の問題は複雑に絡んでくるかもしれませんね。。。

2007年04月26日

群馬でもコムスン経営に待った。移動時間と介護報酬。

群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給…コムスン

 東京都から介護事業所指定を不正に受けるなどしていた問題が発覚したグッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が、群馬中央ケアセンター(群馬県伊勢崎市)で、ヘルパーの移動時間を介護時間に含めるなどして介護報酬を不適正に受給していた疑いがあることが24日、群馬県の監査でわかった。

 同県は、コムスンに対し、今月20日、2003年10月から今年3月までの間の不適正な受給額を精査し、返還するように業務改善勧告した。5月28日までに報告するよう求めている。

 厚生労働省によると、コムスンに対する都道府県からの改善勧告の報告は、東京都に次いで2度目。

 同県は関係者の情報提供を受けて3月下旬、同センターを監査した。監査の結果、同じヘルパーが実際には移動しているのに、移動時間をゼロにして、次の介護場所での介護時間に繰り入れていたなどの問題点が見つかった。

群馬でもコムスンの経営に対してチェックが入りました。
おそらく、全国で訪問介護事業所を中心にした一斉調査が行われるでしょう。

コムスンのような大手介護事業所の場合、
サービス供給量の少ない、人口密度の低い地域にも拠点を出しています。
東京などの都心部と違い、移動時間はかなり大きなロスになります。
移動時間は増える、利用者さんが広い地域に分散している、車などの移動手段が必要になり維持費用がかかる、さらに介護報酬は都心部のような地域加算がない。さらに、ヘルパーも集まらない。
全国展開することに大きな意義はありますが、
経営面から考えると、地方というのはデメリットが非常に大きい。

地方で介護サービスが供給され続けるためには、何らかの支援が必要なのではないでしょうか。

それはまた別の話として、
コムスンのした行為は許されるべきものではありません。
介護報酬だけでなく、自己負担金まで騙し取っていたとしたら。
自社ケアマネとの共謀だったとしたら。

介護サービスへの不信感が高まりそうですね。。。

2007年04月23日

介護の人材が逃げていく(明日再放送)。

明日、4月24日(火)に、NHKスペシャル「介護の人材が逃げていく」の再放送があります。
この番組、見逃したのでぜひ見ておこうと、さっそく録画予約をセットしておきました。

放送後も大きな反響を呼んで、
某匿名掲示板でもこの番組についていまだに議論がされています。
NHKスペシャル「介護の人材が逃げていく」2人目

いくつか、この番組について書いているブログを紹介します。ネタバレ注意で。


福祉と経営のブログ:NHKスペシャル「介護の人材が逃げていく」

介護と読書:NHKスペシャル『介護の人材が逃げていく』再放送(4/24)

介護福祉士とホームヘルパー:NHKスペシャルで介護の人材不足問題

福祉な日記:介護の人材が逃げていく!

天漢日乗:Nスペ 介護の人材が逃げていく@3/11 21:00-21:50 NHK総合

mocobakaの徒然日記:介護の人材が逃げていく

フツーの主婦、介護施設で働くの巻〜。:NHKスペシャル 「介護の人材が逃げていく」


数年前までは、
介護に人材が逃げていくだったような気もするんですけど。
当然、景気の影響もあったわけですが、でも、もう二度とそんな時代は来ないように思えます。。。

介護報酬の不正請求、コムスンの謝罪文。出した相手は・・・。

「立ち入り検査」報道、コムスンが読売新聞社への謝罪公表

 グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が都内で運営していた訪問介護事業所3か所で都の指定を不正取得したり、介護報酬を水増し請求したりしたなどとして、東京都から業務改善勧告を受けた問題に絡み、GWGは23日、コムスンのホームページ(HP)に読売新聞社に謝罪する文書を掲載した。

 GWGは昨年12月27日、都がコムスンの訪問介護事業所へ一斉立ち入り検査(監査)したことを報じた同日付の読売新聞朝刊の記事について、「一切事実無根であり、悪意に満ちた事実誤認。介護報酬を過大請求していた疑いがあったわけでは一切ない」などとする見解をコムスンのHPで公表。同社などに対する勧告を都が発表した今月10日まで掲載を続けた。

 GWGは23日に出した文書で、立ち入り検査時に出した見解を「当時認識出来た事実関係をもとに作成したが、不適切な表現があったことを率直に認め、読売新聞社に深くお詫(わ)び申し上げます」などと説明した。今後3か月間、謝罪文の公表を続けるとしている。

コムスンが読売新聞への謝罪文を出したようです。
詳しくはこちら。

「2006年12月27日付読売新聞朝刊一面の報道につきまして」との当社見解について(PDF)

新聞報道を事実と認めた、という表現ではなく、
読売新聞社へ対する不適切な表現という意味での謝罪であり、
介護請求の不正等については一切触れられていません。

謝罪にしても、介護報酬の返還にしても、すべて後手後手に回っているというか、
六本木ヒルズの本社は混乱しているのでしょうか。

読売新聞社に対して謝罪をするのはまた別の問題として、
混乱を与えた利用者さんにどう謝罪の思いを込めてサービスを提供していくのかが大事ですよね。

2007年04月22日

障害者専用マンションでの火災。障害者の自立を支える安全。

「火事です。障害者なので動けない」 通報女性 室内で焼死 別府市

 21日午後2時すぎ、大分県別府市千代町の障害者専用マンション6階に住む特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活センターおおいた」職員五十嵐えりさん(25)から、「火事です。障害者なので動けない。布団が燃えています」と119番通報があった。

 駆け付けた消防署員が五十嵐さんを救出したが、下半身に重いやけどを負っており間もなく亡くなった。

 別府署の調べでは、死因は焼死。五十嵐さんが倒れていた介護用電動ベッドや周辺の床など、約4平方メートルが燃えていた。室内には電熱式の暖房器具などがあり、火災との関連を調べている。

 関係者によると、五十嵐さんは1人暮らしで、数年前に交通事故で脊髄(せきずい)を損傷して以来、寝たきりの状態だった。同日はヘルパーの女性が五十嵐さん宅を訪れて身の回りの世話をしていたが、出火当時は買い物に出掛けて不在だった。

 NPO法人はこのマンションの1階にあり、五十嵐さんは在宅でパソコンを使いながら、障害者の自立を支援する活動を続けていた。マンションは段差などがないバリアフリー設計で、ガスは使わずにオール電化の設備になっているという。

障害を持った人の自立生活を支えるためには、
その安全面の配慮が重要になってくると思います。
土曜日ということもあって法人事務局には誰もいなかったのでしょうか、
けれど、このような大惨事となる前に、どうにかならなかったものでしょうか。

動けずに、ただ炎が迫ってくるのをただただ見ているしかできなかった故人が、
どんな心境だったかと考えると想像に耐えません。

2007年04月20日

介護福祉士法改正へのカウントダウン?実務経験者への高すぎる壁。

介護福祉士法の改正案が来週にも参議院で採決され、通ってしまうかもしれないという局面を迎えました。
以前からもお伝えしているとおり
介護福祉士になるための受験資格は現行制度上の実務経験3年から、
実務経験3年に加えて600時間以上の講習受講に変更されます。
この600時間の講習を期間にするとおよそ半年。
さらに、受講費用にすると50〜60万円になるんだそうです。

ただでさえ人不足の介護の現場で、
介護福祉士取得のために半年間も現場を抜けることを許可する職場がどれほどあるものでしょうか。
一度退職をしなければ受講できないというところも少なくないのではないでしょうか。
さらに、その受講費用は、特に非常勤・パートタイムで介護の仕事をしている人にとっては、大きな負担になります。

ということは、事実上、実務経験から働きながら介護福祉士資格を取得するというコースは、
ほぼ絶望的なものになります。
法治国家日本。こんな無茶苦茶な法律を通してしまっていいんでしょうか。

そして、どこからか降って沸いてきた「准介護福祉士」制度
この資格(?救済措置)に関しては、AllAboutJapanでの投票テーマにもなっていますが
現在、賛成5%、反対95%。
フィリピン人等の外国人介護職のためにあわててとってつけられた救済措置なのですから、
わざわざ資格にする必要性も何もない気がするんですけどね。
まぁ、現状で考えたらこの日本で介護福祉士になろうという外国人もほとんど見込めないというのが現実なのですが。

この国は介護の未来をいったいどう考えているのでしょうか。。。

2007年04月17日

航空会社の介護割引。介護帰省を支えるためには。

全日空、7月から介護割引を開始 片道約35%引き

 全日本空輸は16日、親などの介護のために航空機を利用する際、片道約35%安くなる「介護割引」運賃サービスを7月から始めると国土交通省に届け出た。割引運賃は予約変更が難しいが、介護割引は急な需要に対応するため空席があれば予約変更も可能という。

 介護保険の「要介護1〜5」の認定を受けた親などを持つ家族が対象で、介護をする人と受ける人の最寄りの空港を結ぶ1路線に割引が適用される。今回の届け出は7〜9月が対象だが、全日空はその後も同運賃を続ける予定としている。

 日本航空は、同様の「介護帰省割引」サービスを導入している。

日本航空に続いて全日空も同様のサービスを開始したということで、
介護帰省をするいわゆる遠距離介護の家庭が増えているということですね。
ただ、割引サービスを導入したところで、
介護のために会社で休みを取ることができないケースも多かったりするわけですから、
介護休暇をもっと取りやすい社会にしていくことが大切ですよね。

2007年04月15日

スタッフが誇りを持って働ける訪問介護事業所であるために。

訪問介護事業所立ち入り監査へ 佐賀県

 訪問介護大手3社が介護報酬を不正に請求し東京都から業務改善勧告を受けた問題で、県は12日、広域的に事業展開する訪問介護事業所を近く立ち入り監査することを決めた。
 厚生労働省が「広域的に事業を展開する指定訪問介護事業者」の速やかな監査を都道府県に通知したことを受けた措置。
 県内の訪問介護事業所は172事業所(3月1日現在)あり、県は監査対象として、全国展開する事業者や県内で複数施設を運営する事業者などを想定。監査時期や対象事業所などを検討している。立ち入り監査では、指定申請時に虚偽の申請をしていないかなどをチェックし、悪質な事例が見つかり次第、厳正に処分する方針。

大手3社に介護報酬の不正が発覚したことで、業界内に激震が走っています。 全国でもこのような監査が行われていくでしょう。 どれだけの事業所が厳正になっていく監査をクリアしていけるのか。

働くスタッフが誇りを持って働ける職場であり続けるため、
事業所内の体制の整備が進むことを期待します。

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