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スペシャル五輪出場断念　自立支援法で障害者の負担増

　長野県軽井沢町の知的障害者施設「浅間学園」が、障害者自立支援法のあおりを受け、熊本県で来月開幕する知的発達障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）」の国内大会出場を断念していたことが３０日、わかった。今年４月の同法施行後、学園での生活費の自己負担が増え、参加費用の捻出（ねんしゅつ）が難しくなったという。大会関係者によると、長野以外にも自立支援法が要因で出場を断念したケースがあるという。

　浅間学園では５８人が暮らし、休日などに比較的障害の軽い２１人がゴルフやボウリングの練習をしている。昨年２、３月に長野県で開かれたＳＯ冬季世界大会には、スノーシューイング種目に４人、アルペンスキー種目に１人が参加、全員がメダルを獲得した。熊本大会にも６人が参加を強く希望していた。

　同学園によると、それまで入所者１人当たりの負担額は所得に応じて月１万５０００〜２万４０００円だった。が、今年４月に障害者自立支援法が施行され、食費や光熱費が全額自己負担になったことなどで、負担額は多い人で約７万５０００円に増えた。

　６人は障害基礎年金（６万６０００〜８万２０００円）と、園内のシイタケ栽培やまき割りによるわずかな収入だけで暮らす。法施行後、生活費が足りず、貯金を取り崩す人も出てきたという。熊本大会に出場する場合、長野から熊本までの旅費や参加費などで約６万円は必要になる。

　選手は参加を強く希望したが、「この状態で６万円を支出すれば、将来の生活不安にもつながる」と副園長でＳＯのコーチも務める土屋達夫さん（５４）は話す。ＳＯ日本の細川佳代子名誉会長は「長野以外も（同様の理由で）出場を断念したケースがあると聞いている」と話している。

自分もこのスペシャルオリンピックスという活動には学生時代にコーチとして参加していたので、
こういったニュースを聞くと非常に悔しいですね。
この活動に参加するアスリートは、みな、
ここで活動することを楽しみにし、生きがいにし、誇りにしています。
この活動に参加するアスリートのうち社会人の多くは、社会参加の場として就労の場を持っています。
が、制約が多くストレスの多い就労の場。
そこを離れて人間関係を築いたり喜びや感動を手にすることのできる機会がこのスペシャルオリンピックスです。
就労や社会参加を支えているのも、こういった活動の力が大きいと感じています。
なのに。

これを後退と呼ばず、影響は少ないと断言してしまうのはいったいどういうことか。。。

投稿者: toto 日時: 22:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

大人用オムツフィッター　情報館次々オープン　選び方、使い方アドバイス

　高齢者向けの紙オムツの種類が増えてきた。しかし、適切な使い分けの知識はほとんど広まっていない。そこで生まれたのが、オムツの適切な選び方、使い方をアドバイスする「オムツフィッター」の資格。今、オムツフィッターのいる情報館が全国にできつつある。

　川崎市のＪＲ南武線・向河原（むかいがわら）駅前に７月、「排泄（はいせつ）情報館　むつき・諒（りょう）」がオープンした。「むつき（襁褓）」とは、オムツのこと。開いたのは、市民団体「老いを考える会・諒」の田中明子さん（５３）と、林洋子さん（５４）。

　１１社の紙オムツのサンプル２００点を展示。個別の相談に無料で応じる。紙オムツの一部は販売もしており、在庫がないものは、メーカーや販売店を紹介する。火曜と金曜の午前１０時から午後４時まで開館。電話（０４４・４３５・２３１５、ファクス兼用）で予約すれば、ほかの曜日も対応可能だ。オムツ以外の介護用品も展示・販売している。

　「量販店などには、２〜３種類しか置いていないことが多く、店員も使い方をアドバイスできないため、体のサイズだけで選んでいる人が多い。気軽に情報交換できる場にしたい」と田中さんは話す。

　京都市にある「排泄用具の情報館・むつき庵（あん）」は、介護用品の専門家として知られる浜田きよ子・高齢生活研究所代表が２００３年１１月に開設した。浜田さんは相談に乗るうちに、介護施設の職員でさえ、排せつ用具の適切な選び方、使い方を知らない人が多いことに気づいた。そこで０４年９月、最適な排せつ用具の選び方を学ぶ「オムツフィッター」の研修制度をスタート。これまでに３級３４２人、２級４０人を認定した。

　「むつき・諒」の田中さんと林さんも２級のオムツフィッターだ。

　同様に、オムツフィッターによる「ミニむつき庵」が、兵庫県姫路市にも７月にオープンした。山梨県にも年内に開設される予定。

オムツの情報館として有名な「むつき庵」に続いて、
各地でもオムツの選び方のアドバイスや情報を蓄積した施設が生まれています。

オムツフィッターという、
オムツの選び方・当て方などに関する知識を専門とした資格も生まれています。

「オムツに頼らない介護」が大きくクローズアップされ、
オムツが与える心理的苦痛や身体機能への悪影響も問題視されるようになりました。
そこから、オムツがどうしても必要になった人のための最善のオムツの選び方が
見直されるようになってきていると考えられます。

残念なことに、オムツフィッターの研修は京都でしか開催されません。
関東でも、いや、全国各地で開催されることを切に願いつつ。。。

老いを考える会・諒（むつき・諒）

投稿者: toto 日時: 19:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

業務停止の介護老健施設、借金と内紛の果てに閉鎖

審査も指導も大甘…補助金５億ムダ、再生可能性低く
　介護老人保健施設として、全国で初めて介護保険法に基づく業務停止命令を受けた「すずしろの郷（さと）」（東京都練馬区）が来月１日、閉鎖される。

　都は経営主体の医療法人「杏稜（きょうりょう）会」についても、近く設立認可を取り消す。介護保険の導入で、経営体力も経験もない事業者が参入し、行政側もそれに目をつぶってきたという問題が背景にある。

　介護保険が導入された００年４月当時は施設が足りず、行政は「負担あってサービスなし」との批判を懸念し、施設や法人の審査は甘くなりがちだった。

　老人保健施設は９５年に全国で１１９５か所だったが、昨年は３２７８か所と、１０年間で３倍近くに増えた。異業種からの参入も相次ぎ、中には不適格業者も交じっていたが、その典型が「すずしろの郷」だった。

　〈「施設の混乱に対し、都から指導できないのですか？」「都は医療法人にはできますが、現場への指導は練馬区の役割です」〉

　職員のメモには、都や区に対し異常な実態を再三訴えた記録がある。都などが、形ばかりの改善指導を繰り返すうちに内紛はエスカレートした。

　本来、置かなければならない常勤の医師がいないため、入居者の健康管理はおろそかになり、約１か月で１０人が入院。皮膚病が発生したこともあった。負担が重くなったことに嫌気がさした看護師８人が次々に退職した。経営の逼迫（ひっぱく）で給食業者への支払いは遅れ、債権者を名乗る暴力団関係者とみられる人物も出入りするようになった。

これ、詳しくは記事を全文読んでみてください。
よくもこんな状況になるまで放っておいたものだと。。。

　都福祉保健局によると、入居者７２人の受け入れ先は決まったものの、リハビリの設備がない特別養護老人ホームを割り振られた人もいる。家族からは「代わりの施設には『３か月で出て』と言われた」といった不安も漏れる。また、通所リハビリの登録者１０９人については、ケアマネジャーが受け皿探しに奔走しているが、全員に代替施設が行き渡る見通しは立っていない。

この一件に巻き込まれた入所・通所利用者にとってみれば、
せっかく築き上げてきた生活環境や人間関係や生活リズムを奪われたわけです。
代替施設が見つかったから、と、それで自治体の責任が果たされたとはいえませんよね。
この件を教訓に、
自治体は施設におけるサービスの質の見直しやチェックに、
もっと真剣に取り組まれることを期待します。

投稿者: toto 日時: 23:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年度後半からスタートするといわれていた介護職員基礎研修。
ホームヘルパー２級資格では介護の仕事ができなくなる、という
非常に切実な事態が将来的にやってくるといわれているのにもかかわらず、
情報がまるで入ってきません。

ですが、気がつけばもう2006年度も後半に入っています。
いったい、どこまで準備が進んでいるのか、
現段階での情報をAllAboutJapanが報告しています。

2006年10月15日時点の介護職員基礎研修情報

■2006年10月　いくつかの自治体が基礎研修実施要項配布
10月15日現在、10月1日適用（＝要項が発効する）で神奈川県、11月1日適用で福島県、大分県が実施要項を配布しました。実施要項は今後も続々と各自治体から配布になるはずです。各養成校は、この実施要項に沿う形で講座を準備し、都道府県から指定を取ることになります。

■予想■2006年11月　養成校が都道府県に指定申請を開始
あくまで予想です。
ある養成校に聞いたところ、11月中に申請したい、という意向を示していました。

■予想■2006年12月　基礎研修テキスト発行
某出版社が12月中には、基礎研修のテキストを発売する予定だと話しています。他にも1月には発行予定、という出版社もありました。

■予想■2007年1月　基礎研修スタートか！？
これもあくまでも予想です。
都道府県に対する指定の申請というのは、受講生募集の2ヵ月前に行うようにという規定が一般的です。11月に指定申請をしたら、募集開始は1月……のはずですが、募集開始の1ヵ月前に指定申請を出せばOKとしている都道府県もあります。そうなれば、12月中に受講生の募集を開始し、新年早々に開講する講座もあるかもしれません。

早ければ年明け、2007年の１月から基礎研修がスタートするのでは、ということです。
が、こうも付け加えています。

しかし、そもそも厚生労働省としては、将来的には介護職の資格を介護福祉士に一本化していきたい考えです。となると、いずれは廃止と言われているヘルパー2級と同様（言われているだけで、現時点では具体化していません、念のため）、基礎研修もいつか廃止にならないとも限りません。そう考えると、お金と時間を使って基礎研修を受けるよりは、実務経験を積んで介護福祉士の資格を取る方が、長い目で見たら安心です。

給与が上がる可能性が低いのに受講だけを推奨されても、また介護業界の自助努力を求めるのですか、と憤りたくなります。

そんなこともあり、2006年10月時点での情報、状況から判断して、ガイド宮下としては、基礎研修がスタートしたからといってあまり急いで受講せず、少し情勢を見極めてから受講されることをおすすめしたいと思います。

投稿者: toto 日時: 05:59 | パーマリンク | コメント (2) | トラックバック (0)

障害者自立法施行『採算合わぬ』　東大和市社協が撤退

　障害者自立支援法の全面施行に伴う負担増を理由に、東京都東大和市の同市社会福祉協議会が、九月末で障害者の外出を援助する移動支援事業から撤退したことが、二十五日分かった。市内で同事業をしていた十九の事業者で撤退したのは同社協だけ。同法施行で事業が区市町村の裁量に任された結果、報酬単価の引き下げなどによる撤退事業者の増加も懸念されていたが、「地域福祉の中核的役割を担う社協が真っ先に投げ出すなんて…」と福祉団体から批判も上がっている。

　一九九〇年から移動支援事業を手掛けてきた同社協が、市側に撤退の意向を示したのは八月下旬。同法全面施行に伴い、事務作業が煩雑化し負担が増える▽採算性が合わない▽ガイドヘルパーの確保が難しい−というのが理由だった。

　財源の半分を市の補助金と委託費で賄う社会福祉法人で、地域福祉推進の中核でもあるだけに、同社協の星長助事務局長は「認識が甘いと言われても仕方がないが、現実的に考えれば継続は困難。民間が育ち、社協は（移動支援の）役割を果たしたという判断もあった」と説明する。

　しかし、突然の撤退で、同社協の移動支援事業を利用していた視覚障害者七人（九月末現在）のうち、現在も二人の受け入れ先が未定。その一人の五十代の男性は「一方的に打ち切りを決めてフォローもない。十五の事業者を回ったが、以前のようなサービスを受けられるところが見つからず病院にも行けない」と憤る。

法や制度の隙間にあって民間でのサービス提供ができなかったり、
困難なケースであったり、
そういった民間で難しいサービスを行なうことに社協のアイデンティティってもんがあるんじゃないんですか？

と、このあと紹介する関連性の無さそうなふたつの記事。
共通点があります。

鈴花ちゃん入園拒否は違法・東京地裁、東大和市に承諾命じる

　定期的なたん吸引が必要なことを理由に東京都東大和市立保育園への入園を拒否された青木鈴花ちゃん（６）と両親が同市を相手取り、入園承諾などを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「医師の適切な指導を受けた看護師らが吸引することは可能で、入園拒否は違法」として、入園を認めるよう命じた。

　鈴花ちゃんは、入園を仮に義務付けた同地裁決定を受けて今年2月から通園しており、本訴でも認められた。判決を受け、尾又正則市長は「判決を厳粛に受け止め、現在の保育園で責任を持って対応する。控訴はしない」とコメントした。

　鈴花ちゃんは気管の手術を受け、数時間ごとにたんの除去が必要。市側は「吸引は医療行為に当たり、児童福祉法が、受け入れ拒否を認める『やむを得ない事由』に当たる」と主張したが、裁判長は「市の判断には裁量権の逸脱、乱用がある」と退けた。損害賠償は認めなかった。

いま、障害があることを理由に入園や入学を拒否することはできないんだそうです。
デリケートな話なので、非常にコメントしづらいのですが。

気切の吸引程度なら養護学校の教員にも認められているわけで、
この程度のケースだったら別に受け入れ側としても問題はない気がします。
んじゃ、これよりもはるかにリスクの高い子どもを受け入れていったら、
医療職の人員配置も増やさなきゃいけないだろうし、
経費削減のために設備や他の子ども達にしわ寄せが来ないとも限らないし、
つぶれる保育園だってボコボコでてくるのかもしれない。

このケースで、障害を理由に拒否するのが差別だとして訴訟を起こすというのなら、
これよりはるかに重症で受け入れられないケースの子ども達を差別しているということにはならないだろうか。

患者のカードで３００万盗む　窃盗容疑で看護師逮捕

　長期入院患者のキャッシュカードを盗み出し貯金計３１６万円を引き出したとして、警視庁小平署は１７日までに、窃盗容疑で国立精神神経センター武蔵病院（東京都小平市）の看護師神原栄子容疑者（５３）＝東京都東大和市湖畔＝を逮捕した。
　調べでは、神原容疑者は２００４年５月から今年１月までの間、同病院に入院中の女性患者（６４）のロッカーから郵便局のキャッシュカードを盗み、病院内の現金自動預払機（ＡＴＭ）から金を引き出す手口で、１４回にわたって計３１６万円を盗んだ疑い。

さて、もうおわかりかと思いますが、
全て東京都東大和市が登場しています。
東京都東大和市といえば、特養さくら苑の虐待事件があったところです。
う〜ん。

投稿者: toto 日時: 05:51 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)

「阿知の里」虐待疑惑　告発女性を懲戒解雇　依願退職認めず

　入所者への虐待の疑いが掛けられている特別養護老人ホーム「阿知の里」（岡山市下阿知、岡崎豊施設長）は２３日、記者会見し「施設の信用を失墜させた」として、同施設の元介護長女性（５６）の依願退職を認めず、懲戒解雇にしたと発表した。
懲戒解雇は２２日付で、元介護長は施設側が岡山県や岡山市に提出した「虐待はない」とする最終報告書に反論した形で、１９日に記者会見した。同施設によると、介護職女性（２７）の夜勤の日時に合わせ、人体図の日付の変更も行い、虐待があったかのように偽装したという。
施設側の弁護士は「改ざんを行い、職員の信用をおとしめる目的と確信に至った。虐待の事実がないのにもかかわらず、施設の写真を虐待の証拠として公表した」と述べた。
また、弁護士は「虐待は事実でない」と繰り返し主張。会見した元嘱託医らの主張と食い違う点については「お互いが異なった主張をしている以上、論理学上（第三者に）あったともなかったとも証明はできない」と話した。
元嘱託医と元介護長は、１９日の会見で、入所者の体に残った皮下出血を撮った写真を公開し、虐待の可能性を強調した。

先日の記事で紹介した介護長が解雇されたということです。
記録の改ざんをしたり、偽装をしたり・・・、
介護を行なうのに、誠実さがなくて、どうして利用者さんとちゃんと向き合えるのでしょう。
誰が正しくて誰が間違っているかもわからないほどに泥沼化していそうですね。
こんなんで、現場は何を信じてやっていけばいいんでしょう。
まだそこに生活している人たちがいることは忘れてはいけませんよね。

投稿者: toto 日時: 01:19 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

障害者の０．３９％が施設利用中止　自立支援法施行　自己負担増で

　厚生労働省は２３日、障害者自立支援法施行による自己負担増を理由に通所・入所施設の利用をやめた障害者の割合は、調査を実施した１４府県の単純平均で０・３９％だったと発表した。

　同省では「極めて低い水準」としている。

　大阪、埼玉、千葉など各府県が個別に調査した結果を同省がまとめたもので、最高は三重県の０・７６％、最低は宮崎県の０％だった。三重、和歌山など４県では利用実態も調査し、通所日数を減らすなどの利用控えが０・６〜２・０％起きていることがわかった。

　４月に施行された同法では、サービス利用料の原則１割の自己負担が導入され、障害者団体などから、福祉サービスの利用を断念する障害者の増加を懸念する声が出ていた。

　全国の作業所・授産施設で組織する「きょうされん」は、「法施行前に利用をやめた人も多く、実際はもっと多いはずだ」と批判している。

この「きわめて低い水準」という認識ははたしてどんなものか。
数字が微々たるものだからといって、切り捨てていいという発想を行政がもっていていいものだろうか。
市場や競争社会の外にある人たちを一人でも多く支援の枠組みに入れていかなきゃいけないのに、
負担だけ課して、利用者減でも数が少なかったから無視していいなんてもんじゃないでしょう。

本格施行されてまだ間もないのですが、結局、痛みの声しか上がってきません。
自立支援法の思想や目的は、自己負担を課すための単なるアリバイだったといわれても仕方ありませんよね。

もちろん、こんな声を聞く余裕も、いまの厚生労働省にはないのでしょうけれど。

自立支援法で生活激変　障害者が窮状訴え

本格実施の自立支援法　障害者や家族の声

小規模作業所／もっと踏み込んだ支援を

投稿者: toto 日時: 00:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

最近、「持続可能な・・・」という言葉をよく聞きます。
自分もこんな本を読みました。

スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」

posted with amazlet on 06.10.23

小澤 徳太郎
朝日新聞社

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非常に興味深い本でした。
福祉先進国と呼ばれたスウェーデンですが、
さらにその先に「緑の福祉国家」というテーマを掲げ、
環境問題に取り組み、環境持続性で世界トップクラスの社会へと変わりました。
日本での「持続可能な・・・」は、主として持続可能な経済成長をテーマとしており、
その過程の中でも山積するであろう環境問題への対応は後手後手に回っています。

なかなか面白かったので、ぜひ読んでみてください。
さらに、持続可能な、こんな本もあります。

持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想

posted with amazlet on 06.10.23

広井 良典
筑摩書房

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以前も広井良典さんの本は紹介したことがあったかな。
これも面白そうなので、買ってみたいと思っています。

で、持続可能な福祉社会ってのは何か。
年金もそうだし、医療制度もそうだし。
弱者にしわ寄せをするばかりの急場しのぎでは、持続可能な福祉社会にはほど遠い。
長期的な視野をもって日本の福祉社会を考えてもらえることを期待しつつ。

福祉社会の持続可能性はシステムだけの問題ではありません。
福祉社会を支えるマンパワー・介護労働者ですが、離職率は一年以内で35.2%。
さらに、三年以内では79.2%が離職しています。
来るべき未来の介護、2015年の介護は一体誰が担うのか。
外国人介護職に過剰な期待を寄せているのではないだろうか。

福祉労働が持続可能なものでなければ、
持続可能な福祉社会は成り立ちません。

投稿者: toto 日時: 01:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)