障害者自立支援法の影響は本当に少なかったのか?

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スペシャル五輪出場断念 自立支援法で障害者の負担増

 長野県軽井沢町の知的障害者施設「浅間学園」が、障害者自立支援法のあおりを受け、熊本県で来月開幕する知的発達障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス(SO)」の国内大会出場を断念していたことが30日、わかった。今年4月の同法施行後、学園での生活費の自己負担が増え、参加費用の捻出(ねんしゅつ)が難しくなったという。大会関係者によると、長野以外にも自立支援法が要因で出場を断念したケースがあるという。
 浅間学園では58人が暮らし、休日などに比較的障害の軽い21人がゴルフやボウリングの練習をしている。昨年2、3月に長野県で開かれたSO冬季世界大会には、スノーシューイング種目に4人、アルペンスキー種目に1人が参加、全員がメダルを獲得した。熊本大会にも6人が参加を強く希望していた。
 同学園によると、それまで入所者1人当たりの負担額は所得に応じて月1万5000~2万4000円だった。が、今年4月に障害者自立支援法が施行され、食費や光熱費が全額自己負担になったことなどで、負担額は多い人で約7万5000円に増えた。
 6人は障害基礎年金(6万6000~8万2000円)と、園内のシイタケ栽培やまき割りによるわずかな収入だけで暮らす。法施行後、生活費が足りず、貯金を取り崩す人も出てきたという。熊本大会に出場する場合、長野から熊本までの旅費や参加費などで約6万円は必要になる。
 選手は参加を強く希望したが、「この状態で6万円を支出すれば、将来の生活不安にもつながる」と副園長でSOのコーチも務める土屋達夫さん(54)は話す。SO日本の細川佳代子名誉会長は「長野以外も(同様の理由で)出場を断念したケースがあると聞いている」と話している。

自分もこのスペシャルオリンピックスという活動には学生時代にコーチとして参加していたので、
こういったニュースを聞くと非常に悔しいですね。
この活動に参加するアスリートは、みな、
ここで活動することを楽しみにし、生きがいにし、誇りにしています。
この活動に参加するアスリートのうち社会人の多くは、社会参加の場として就労の場を持っています。
が、制約が多くストレスの多い就労の場。
そこを離れて人間関係を築いたり喜びや感動を手にすることのできる機会がこのスペシャルオリンピックスです。
就労や社会参加を支えているのも、こういった活動の力が大きいと感じています。
なのに。
これを後退と呼ばず、影響は少ないと断言してしまうのはいったいどういうことか。。。

スペシャルオリンピックスについてはこちらで紹介していますので、興味のある方はお願いします。

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