急増する介護事業の倒産件数。介護事業生き残りサバイバル。

福祉・介護事業の倒産、上半期29件

　今年１月～９月までの老人福祉・介護事業の倒産件数が、昨年の同じ期間より６件増えて29件になったことが、東京商工リサーチの調べで10月24日、分かった。介護保険制度がスタートした2000年以降ではこれまで最悪だった昨年１年間の倒産件数（23件）を上半期だけで既に６件上回ったことになる。
　東京商工リサーチがまとめた「07年１月～９月　老人福祉・介護事業の倒産状況」の集計対象は、特別養護老人ホームや通所・短期入所介護施設、有料老人ホームなどの施設系事業と、高齢者や障害者の居宅で介護・ケアなどを提供する訪問介護系事業。破産や民事再生などの法的整理以外に、銀行取引停止処分などの私的整理もカウントした。自主的な廃業や解散などは含まない。
　集計結果によると、07年１月～９月の倒産件数の内訳は、施設系が16件、訪問介護系が13件で、老人福祉・介護事業全体では06年の同じ期間と比べて13件多い29件になった。06年には年間ベースで23件の倒産が発生しており、今年は９月時点でそれを既に６件上回る勢い。
　また、負債総額は68億2,300万円と06年の同期から35.6％減少したが、過去10年間（年間ベース）では同年に次ぐ高い水準で推移している。

介護報酬の改正が事業所運営を直撃し、結果として倒産する事業者が増えているというのが
目に見えてわかります。
この倒産件数をどうとらえるか。
倒産件数が急激に増えたことは、介護報酬が適正なものでないという見方が正しいのか。
それとも、もともと介護事業の事業者数が非常に多いため、
経営体力に乏しい事業所は自然に淘汰されていく段階にあるという見方が正しいのか。
大手企業は積極的にM&Aによる事業拡大を目指していくことになるのではないでしょうか。