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東京支社をオープンさせ、首都圏での求人情報もますます増えているニッソーネット。
人材確保に苦悩する介護事業において、介護専門人材派遣の果たす役割はますます大きくなってきそうです。
そして、どの派遣会社を選ぶのかということは、非常に重要な問題になります。
信頼できる介護人材派遣会社との出会いがあることを期待します。
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東京支社をオープンさせ、首都圏での求人情報もますます増えているニッソーネット。
人材確保に苦悩する介護事業において、介護専門人材派遣の果たす役割はますます大きくなってきそうです。
そして、どの派遣会社を選ぶのかということは、非常に重要な問題になります。
信頼できる介護人材派遣会社との出会いがあることを期待します。
不正行為で解体に追い込まれた在宅介護大手コムスン（東京・港）が11月1日から、地域ごとに「分割譲渡」される。引き受ける企業・団体は円滑に継承できるよう、利用者への説明やシステム対応を急ぐ。だが、現場を担うコムスン社員の流出は止まらず、サービス維持に腐心している。
九州や四国など最多の14県の事業を引き継ぐセントケア・ホールディングの本社（東京・中央）。「過去は捨てて楽しく仕事しましょう」。26日、コムスンから迎える課長級以上の「新入社員」26人への辞令授与式で、吉田英二社長はこう呼び掛けた。
コムスン事業の分割譲渡が11月1日から行われます。
地域ごとの事業移行は本当にスムーズに進められるのか。
そして、コムスンから新しい職場に移るスタッフの方々は、
サービスに対して、より厳しい目で、高い意識を持って取り組んでほしいと願います。
多くの企業は、破綻したコムスンと同じレベルの虚偽申請などを行っているわけですから、
コムスン社員が一連の制裁によって得た経験を伝えていくことは重要なことです。
過去を忘れることなく、その過去をこれからの介護を支える力にすることを願い。
フィリピン人の看護師、介護士を日本に受け入れるかがかかっている日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）にフィリピン国内での反発が強まっている。人材の関係では、フィリピン看護協会が日本語で国家試験に合格しなければならないなど日本側が示している受け入れの具体案は不利益が多いと反対のキャンペーンに参加している。
ＪＰＥＰＡは、二○○六年九月にフィンランドのヘルシンキで日比両政府が署名。日本では、十二月の臨時国会で承認された。一方、正式な発効に必要なフィリピン上院での批准は審議を先送りして閉会。再開を待つ状況になっていた。
しかし、この間に、協定の細部が検証され、各方面から反対する団体などで発効を阻止する横断的なＮＧＯも組織された。上院は、五月の選挙で与党の勢力が弱まり、承認に必要な規定数にはわずかに届かない状況で、難しい国会運営を強いられるようになっている。上院は七月末から再開。外交委員会は反対するＮＧＯなども招き十月初旬までに五回にわたり公聴会を開催した。
さまざまな議論を呼んでいたフィリピン人介護士問題。
ケアの質の低下や労働環境が今以上に劣悪なものになるなどの批判が、介護・看護の現場から続出する中、
既に受け入れが決まっていたのですが、
今度はフィリピン側からも激しい反発が起こっています。
それは、国家試験を合格しないと働けないなどの厳しい制約が課せられたためです。
もちろん、ケアの質を確保するためにという理由でハードルを設けたのでしょうが、
日本語の習得や日本の介護に関する制度、そして介護観など、
フィリピン人が獲得しなければいけない知識は非常に多く、大きな障害となりそうです。
そういった厳しい制約に、フィリピン人看護師・介護士から反発が起こっています。
世界有数のケア人材輸出国であるフィリピンですから、
条件の悪い日本に行くよりも、カナダやアメリカ、ヨーロッパなどを希望する学生が多いんだそうです。
日本国内でも喜ばれず、フィリピンでも大きな反発をまねいている介護士輸入問題。
いったい、誰のための制度なのでしょう。。。
タクティールケアという技術がいま注目されています。
技術というよりも、もっと原始的なものかもしれません。
タクティールは、ラテン語での「触れる」を意味しています。
日本スウェーデン福祉研究所で研修や普及活動を積極的に展開しています。
TBS系列で放送された「夢の扉」で紹介されたことで初めて知ったという方も多いかもしれません。
日本でも積極的に導入する施設が増えてきています。
手と手とで触れ合い、心を通わせあい、ぬくもりを伝えることで、
安心感をもたらしたり、不安を取り除いたりすることができるわけです。
認知症ケアだけでなく、乳幼児のタッチセラピーなどもそれに近いものです。
タクティールケアの受講料は6万3千円とかなり高額ですが、たくさんの介護職が受講しています。
が、その技術としては、
アロマにセラピーと、手浴による保温効果、リンパマッサージという従来からあるケアを合わせたものです。
タクティールケアの本質は、人と人とが触れ合うという非常に原始的な部分にあるわけですので、
新しい介護技術として、テクニカルな部分が強調されてしまうのはいかがなものかなという印象があります。
テクニカルな部分に関しては、このサイトを見ればかなり網羅されているように思いますので、
ぜひ実践してみてください。
タクティールケアについて紹介しているブログはこちら。
『介護』×『ＩＴ』 メディカ社長の活動日記：タクティール・ケア
訪問介護大手のコムスンによる一連の不正問題を受け再発防止策を検討している厚生労働省は２４日、有識者会議を開き、都道府県をまたいで介護サービスを提供している事業者に対し、国にも指導監督権限を与える方針を決めた。
現行の介護保険制度では、都道府県が事業所単位で指定や指導・監督をする。コムスンのように広域で事業をする法人の本社に対する規制強化が課題となっていた。有識者会議では、国に、都道府県などと連携して法人本体の指導・監督や調査をする権限を与える規定を明文化するべきだとの意見が相次いだ。
また、事業所廃止を現行の事後届け出から事前届け出とすることや、処分後の同一グループ内での事業譲渡に一定の制限を課すことも決めた。
コムスン問題で、コムスンが虚偽の指定申請を行ったことに対して、
各都道府県の対応はバラバラでした。
東京都で介護報酬の返還を求めるという、これまでの状況から考えてかなり思い切った対応をしたことが、
全国に広がり、その結果、コムスンは姿を消すにいたるわけです。
しかし、東京都が介護報酬返還や指定更新を行わないとしたことの背景には、
コムスンのサービスに対する苦情が多く寄せられていたことなどによるコムスンのサービスへの不信感もあったわけで、
同様のケースがあったとしても、これと同じような対応になっていたとは思えません。
それでも、おそらく東京都が動かなければ、まだコムスンは変わらずにサービスを続けて、拡大していたと思われます。
今回の方針では、都道府県をまたがってサービス提供している事業者に対して、
国が監督権を持つようになりそうです。
「事業所」に対する指導監督ではなく、「事業者（法人）」に対する指導監督と考えるとわかりやすいかもしれません。
国にどこまで監督権が認められるのか、
地域の実情に合わせてのサービス展開に支障が出てくるのか。
今後に注目してみましょう。
高齢者自身がボランティアとして介護に参加する「介護支援ボランティア制度」が九月から、東京都稲城市で始まっている。ボランティア活動を通じて高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげようという狙いだ。取り組みは広がっている。
介護支援ボランティアの対象は六十五歳以上の高齢者で、介護保険料の滞納がない人。先月から受け付けを開始し、今月二十日までに登録者は百七十五人となり、市が目標に掲げた百人を突破。「上々の滑り出し」（同市高齢福祉課）という。
地域に飛び出し元気に
活動は、特別養護老人ホームなど市が指定した施設で、入所者の話し相手や外出、散歩の補助などを行う。同制度を発案した同課の石田光広課長は「高齢者が地域活動に参加することで、元気なお年寄りが増える、介護予防につながる」と説明する。ボランティアには特典がある。市が発行するボランティア手帳に活動ごとにスタンプを押してもらう。一時間程度の活動で一スタンプ、一日二スタンプが上限。スタンプは一年間五千円（五十スタンプ）を上限にボランティアに交付金が支給される。交付金は自分の介護保険料に充当できる。
東京都世田谷区も来年度から「せたがや介護支援ボランティア制度」を始める。活動一回二時間程度で五十円相当のシール一枚がもらえる。年間で一人百二十枚（六千円相当）を上限に換金できる。同区は同制度のボランティア参加者を約千五百人と見込む。
稲城市ではじまったボランティア活動実績により介護保険料が減免されるという制度ですが、
登録者数が予想以上に増えているという結果がもたらされました。
登録者数が伸びていても、
実際に活動するボランティアの数であったり、
継続してボランティア活動に参加する数であったり、
まだまだこの登録者数だけでは、制度の評価という面では判断材料にはならなそうです。
高齢者の閉じこもりが防止できたのか、
介護予防に効果があったのか、
減免された介護保険料はどの程度の金額になったのか。
そういった評価が出る前に、
世田谷区でも同じ取り組みを行うことになっています。
果たして、この制度で何がもたらされるのか。
稲城市がどのような評価を出すのかに注目していきましょう。
今年１月〜９月までの老人福祉・介護事業の倒産件数が、昨年の同じ期間より６件増えて29件になったことが、東京商工リサーチの調べで10月24日、分かった。介護保険制度がスタートした2000年以降ではこれまで最悪だった昨年１年間の倒産件数（23件）を上半期だけで既に６件上回ったことになる。
東京商工リサーチがまとめた「07年１月〜９月 老人福祉・介護事業の倒産状況」の集計対象は、特別養護老人ホームや通所・短期入所介護施設、有料老人ホームなどの施設系事業と、高齢者や障害者の居宅で介護・ケアなどを提供する訪問介護系事業。破産や民事再生などの法的整理以外に、銀行取引停止処分などの私的整理もカウントした。自主的な廃業や解散などは含まない。
集計結果によると、07年１月〜９月の倒産件数の内訳は、施設系が16件、訪問介護系が13件で、老人福祉・介護事業全体では06年の同じ期間と比べて13件多い29件になった。06年には年間ベースで23件の倒産が発生しており、今年は９月時点でそれを既に６件上回る勢い。
また、負債総額は68億2,300万円と06年の同期から35.6％減少したが、過去10年間（年間ベース）では同年に次ぐ高い水準で推移している。
介護報酬の改正が事業所運営を直撃し、結果として倒産する事業者が増えているというのが
目に見えてわかります。
この倒産件数をどうとらえるか。
倒産件数が急激に増えたことは、介護報酬が適正なものでないという見方が正しいのか。
それとも、もともと介護事業の事業者数が非常に多いため、
経営体力に乏しい事業所は自然に淘汰されていく段階にあるという見方が正しいのか。
大手企業は積極的にM&Aによる事業拡大を目指していくことになるのではないでしょうか。
しかし、この買収された平成介護株式会社のホームページ。
2000年の3月から更新されていないって・・・。おいおい。
昔の介護報酬の額を料金表として掲載していたり、
まぁ、そういった感覚でいる事業者も少なくないんでしょうね・・・。
社会福祉法人「名古屋市社会福祉協議会」は２３日、同協議会で訪問介護をしていた非常勤職員の女性（３８）が利用者の無職女性（７０）から約１３０万円を着服していたとして９月２９日付で懲戒解雇した、と発表した。港署は２３日、窃盗容疑で書類送検した。
名古屋市によると、この職員は２００５年１２月ごろからことし７月ごろにかけ、無職女性のキャッシュカードを自分が持ち、無断で銀行口座から約３０回にわたり計約１３０万円を引き出していた。暗証番号は現金引き出しを頼まれた際に聞いていたという。
職員は同協議会に「夫が失業して生活費に困り、魔が差した」と話したという。
130万円を30回にわたって引き出していたということで、
ひょっとしたら小額の引き出しを繰り返して、次第に常習化していったという感じなのでしょうか。
何があっても、どんなに信頼していても、
キャッシュカードをホームヘルパーに預けてはいけません。
成年後見制度が十分に浸透していないことも大きな要因となっていますが、
それ以前に、介護職の倫理観が明らかに欠如しています。
給料が安くっても、報われない重労働だったとしても、犯罪していい理由にはなりません。