高齢者虐待防止法が成立　発見者に通報義務 　お年寄りへの虐待防止や発見者の通報義務などを定めた高齢者虐待防止法が１日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。０６年４月に施行される。 　同法は「虐待」を、６５歳以上の高…

障害者自立支援法が成立　福祉サービス一本化、１割負担 　身体・知的・精神の障害ごとに異なる福祉サービスを一本化するとともに、利用者に原則１割の負担を求めることなどを柱とする障害者自立支援法が３１日の衆院本会議で、自民、公…

グループホーム：障害者施設内の設置に、支援者らが反発 　厚生労働省が進める障害者福祉制度改革で、障害者が地域で暮らすための「グループホーム」を入所施設や精神病院の敷地内にも設置することが認められる可能性が出てきた。欧米で…

消費税「福祉目的に」　自民研究会が中間報告 　自民党の財政改革研究会（座長・柳沢伯夫政調会長代理）は２４日、社会保障制度に関する費用抑制策を柱とする中間報告をまとめた。社会保障費のうち、公費負担のあり方については「消費税…

病気は笑いで吹き飛ばせ　「笑い療法士」４９人誕生 　病気は笑いで吹き飛ばせ――。医療や福祉の現場に笑いを広げて自然治癒力を高めようと、「癒しの環境研究会」（代表世話人＝高柳和江・日本医大助教授）が設けた「笑い療法士」の第…

施設介護ミス：入所者の死亡・骨折事故６件、遺族らに謝罪 　北海道常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」（山崎裕之園長、１００床９３人入所）で、入所者の死亡事故１件、骨折事故５件が相次いで起きていたことが２３日、分か…

利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し 　厚生労働省は３日、介護保険制度の要といわれるケアマネジャーの介護報酬を、大幅に見直す方針を固めた。利用者の要介護度にかかわらず一律に支払われている現在の報酬を、重度者…

介護施設の居住・食費、きょうから全額利用者負担 　改正介護保険法の一部が１日施行され、介護施設の居住費と食費が保険給付の対象外となり、全額利用者負担となる。 　在宅で暮らす高齢者との負担の公平を図るのが主な狙い。利用者の…

研修は１５０－５００時間　介護福祉士への一本化で 　厚生労働省は２６日、介護現場で働く人の条件を国家資格である介護福祉士に一本化するため、ホームヘルパーなどを対象に実施する研修の時間数を決めた。　ホームヘルパー２級の研修…

徘徊高齢者、死亡・不明が年間９００人 屋外を徘徊（はいかい）中、死亡、行方不明となった高齢者が、全国で昨年１年間に約９００人に上ったことが、警察庁の初の調査で明らかになった。 　多くが認知症（痴呆（ちほう））高齢者で、発…