厚生労働省は２７日、介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」の制定に向け、日付や推進体制などを検討する有識者会議の初会合を開いた。日付の候補には、もともと「敬老の日」だった「９月１５日」などが挙がった。同省は日付と名称について近く一般から意見募集した上で、７月中に決める。 　介護の日の制定は、高齢者や障害者に対する介護の普及・啓発や、要介護者を抱える家族や介護事業に携わる職員を支援することなどが目的。前後１週間ずつを啓発強化期間とし、全国的にイベントなどを実施したい考えだ。

　愛知県豊田市の高齢者介護福祉施設「ひだまりとよた」の介護給付費不正受給事件で、県警捜査二課と豊田署などは２３日、詐欺の疑いで、施設の運営会社社長小坂龍生容疑者（４４）＝名古屋市瑞穂区、別の詐欺未遂罪などで起訴＝ら３人を逮捕した。 　ほかに逮捕されたのは、同社役員桜井裕子容疑者（４９）＝同県日進市＝と「ひだまり」の介護事業を担当していた別の会社役員田代政之被告（４３）＝名古屋市北区、別の詐欺未遂罪などで起訴。 　調べでは３人は、２００５年４月から６月にかけて、「ひだまり」の利用者数人分を水増しして給付費を請求、利用者の住所地である豊田、日進両市から、１２４６万円をだまし取った疑い。３人ともおおむね容疑を認めているという。同署などは、ほかにも二千数百万円をだまし取っていたとみて、捜査している。 　３人は、日進市にある関連の有料老人ホームの寝たきりの入所者を水増し請求に利用。「ひだまり」への立ち入り調査の際には、同ホームの寝たきりの入所者を、一時的に「ひだまり」へ移し、発覚を逃れていたという。

捜査２課によると、小坂容疑者は「入居者が集まらず、経営が苦しく架空請求を指示した」と供述している。

　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本に派遣されるインドネシア人看護師と介護福祉士候補者への面接が２１日、ジャカルタで終了した。日本側窓口機関の国際厚生事業団によると、インドネシア側の選考を経て面接を受けたのは、看護師候補が１７６人、介護福祉士候補が１３７人で、いずれも初年度の受け入れ枠（看護師２００人、介護福祉士３００人）に達しなかった。 　日本の国会承認が５月中旬で、告知期間が短かったことが主な理由という。準備不足でインドネシア側審査を通過できなかった希望者も多数いるとみられる。同事業団の担当者は「受け入れ枠は下回ったが優秀な人材が集まった」と話している。 　今後、受け入れ先となる日本の病院・施設を決め、介護福祉士候補は７月下旬、看護師候補は８月上旬に来日。研修を受けた後、就労しながら国家資格取得を目指す。日本側の受け入れ希望は看護師１７３人（６４法人）、介護福祉士３０７人（１１８法人）。

　「低体重の人よりも、太ったメタボ系高齢者のほうが介護予防を必要としているんじゃないでしょうかね？」 　予防デイサービスや自治体の介護予防事業などで行われる栄養改善指導を取材した際、現場に携わる多くの人が同じことを指摘した。 　介護保険法では、介護予防の栄養改善は、病気の前後などで低栄養の高齢者が対象。しかし、現場は「低栄養の人はあまり見あたらない」という。むしろ、生活習慣病を抱える人の方が体調変化が激しく、重すぎる体重でひざに負荷がかかり、歩行が困難になるなど、要介護度が悪化しがちじゃないか−というのである。 　介護予防に積極的に取り組む埼玉県和光市では、こうした人にも働きかけようと、市の独自サービスでメタボ系高齢者の介護予防を行っている。先月取材したケア会議では、市の介護予防事業の対象になった高血糖、糖尿病、高脂血症などを併せ持つ７０代女性への対応が取り上げられた。「男の子２人を育てた人なので、大鍋で作る習慣があるかもしれない。作る量を減らす努力をしてもらいましょう」と、担当者の間で話し合われていた。 　この４月から、メタボ対策とて４０〜７４歳の人に新しい健康診断が始まったが、介護保険とうまく連携できないのだろうか。（清水麻子）

　土浦市荒川沖の介護老人保健施設「常総の郷」（額賀章好施設長）が介護報酬の架空請求を繰り返していた問題で、施設の介護職員が、入所者のたんの吸引などの医療行為を日常的に行っていたことが分かった。医療行為は看護師や医師が担当しなければならない。県は事実を把握し、改善を指導した。 　県の調べでは、０６年４月の開設以来、県が特別監査に入った昨年８月まで、入所者への座薬の挿入や水銀柱血圧計を使った血圧の計測などを介護職員がしていた。県が監査に入った時も、介護職員が水銀柱血圧計を扱っていたという。 　また、施設が入所者のベッドの四隅をさくで囲うなどの身体拘束をする際、厚労省が省令で定めた家族への説明や記録に残すなどの措置を怠っていた。 　さらに、施設を運営する医療法人「常総会」の竹下正昭理事長が経営する栃木県足利市の介護老人保健施設の職員が、常総の郷の入所者の診療や介護にあたることもあった。省令は施設の職員以外の人の診療や介護を認めていない。 　常総の郷の秋山健一常勤理事は、介護職員の医療行為について「たまたま一例が出てきてしまったが、いけないことはいけないので、県から指摘を受けたことは誠意を持って改善した」と話した。施設外の職員が介護などに加わったことについては「開設してすぐと言うこともあり、知識が豊富な人間がおらず指導に来てもらっていた」と釈明している。

日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本が初めて受け入れるインドネシア人看護師・介護福祉士候補の派遣事業で、インドネシアからの応募者数が上限を下回る可能性が出てきた。看護師の第１陣の来日も、当初予定の７月下旬から８月上旬にずれ込む可能性があるという。 　１３日現在、上限２００人の看護師については１６５人の人選と応募書類の確認が済み、同３００人の介護福祉士では二百数十人分の書類を確認中。同国政府は、説明会を開くなどしてさらに募集を続け、来週前半までに上限に近い数を確保したい考えだ。 　人選の遅れについて同国保健省は、時間的な制約から告知や説明が不十分で、応募書類に不備があったことが主な理由としている。介護福祉士については、同国に介護福祉士の資格がないため、応募条件を看護師の資格所持者にしたことも影響したと見られる。 　一方、日本側で国際厚生事業団による審査を通った受け入れ希望機関の数は、看護師が６４法人（希望人数１７３人）、介護福祉士は１１８法人（同３０７人）となっている。

日本国内の介護の現場で深刻化している人手不足を補うため、インドネシアから看護師や介護福祉士を目指す人を受け入れるための選考が首都ジャカルタで行われていますが、これまでの応募者はことしの受け入れ枠を下回っています。 両国が結んだＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて、ことし看護師を目指してインドネシアから来日する人を選ぶための筆記試験は、これまで２回にわたって首都ジャカルタで行われ、あわせて２１３人が受験しました。インドネシアの保健省は、このうち２０８人に合格を通知しましたが、現在の職場を離れられないなどの理由から実際に来日できる応募者は１９８人にとどまり、ことしの受け入れ枠の２００人を下回りました。一方、日本で介護福祉士を目指す人も、募集期間を今週いっぱいに延長していますが、受け入れの上限３００人に対し、応募者は１０日の時点で１０３人にとどまっています。これについて、インドネシア政府の当局者は「日本側のＥＰＡ批准が先月にずれ込んだため、当初の募集期間が１週間程度と短かったためではないか」と話しています。看護師と介護福祉士のいずれのケースでも、日本の国際厚生事業団による面接が来週行われる予定で、最終的な合格者は、来月末にも来日し、日本語の集中研修のあと、全国の病院や介護施設で働きながら日本の国家資格の取得を目指すことになっています。

　介護保険サービスを提供する事業所のうち、訪問介護を除く主要５サービスで、３年前と比べて収支が悪化していることが、厚生労働省が５日公表した経営実態調査で明らかになった。人手不足で、人材確保のために職員の人件費を増やしたことが主な原因と見られる。 　特別養護老人ホームや老人保健施設、通所介護など４８００事業所の０７年９月時点の収支状況を調べた。前回０４年と比べ、収入に対する利益の割合（利益率）が最も悪化したのが、病院と自宅療養との橋渡しをする老健施設で４．３％と、前回より６．３ポイント下がった。特養ホームなどの介護施設サービスの収支も悪化した。施設職員１人当たりの給与が２〜１１％増えた。 　訪問介護など在宅サービスでは、介護計画（ケアプラン）を作るケアマネジャー事業の利益率が、前回のマイナス１２．９％から悪化してマイナス１５．８％になった。新規参入による競争激化で、ケアマネ１人あたりの利用者数が減ったことが影響した。 　介護事業者に支払う介護報酬は３年に一度改定しており、次回０９年度改定の基礎データとする。今秋にはサンプル数を５倍に増やした詳細調査をまとめ、それをもとに厚労省の審議会で介護報酬改定を検討する。

　◇現金、商品と交換、居宅活動もＯＫ−−１２００人募集へ 　八王子市は７月から、元気な高齢者（６５歳以上）が要介護の高齢者の居宅や施設で介護ボランティア活動をした際、ポイントを交付する「高齢者ボランティア・ポイント制度」を始める。たまったポイントは現金や商品と交換できるようにする。同様の制度は既に稲城市などが始めているが、八王子市は「居宅での活動にもポイントを出すのが特長」とアピールしている。 　八王子市が想定する介護ボランティアは▽施設（特別養護老人ホーム）でレクリエーションなどの指導、利用者の移動補助、催事の手伝いなど▽居宅で衣類の整理、話し相手・傾聴など。１時間当たり１ポイント（１００円）とし、ポイント手帳に押印する。年間５０ポイント（５０００円）を上限に、現金か商品（道の駅の販売品）などと交換できるよう検討している。居宅での活動は、市内１２カ所の「地域包括支援センター」が確認作業をするという。 　市内の６５歳以上の人口は１０万４５４０人（４月１日現在）。市はこのうち計１２００人のボランティア（居宅９６０人、施設２４０人）を募集する予定で、今後、参加を呼びかける。

　竹田市菅尾のグループホーム「湧水の郷」が、定員を超えて受け入れ、超過分は訪問介護したことにして介護事業費を不正請求したとして、県は６月から３カ月間、経営する大分部品（佐伯市堅田、信濃光行社長）を訪問介護事業について業務停止処分にした。不正額は６４万９０００円。竹田市は定員超過のペナルティーとして昨年６月、介護報酬の３割、計３１２万９０００円を返還させている。 　県監査指導室によると、０５〜０６年入所女性が自宅で訪問介護を受けたことにして５０万１０００円を、別の入所男性について妻が自宅で訪問介護を受けたことにして１４万８０００円を、不正に請求したという。同室は、不正を自己申告してきたことなどから、悪質性は低いとして、事業者指定取り消しにはしなかった。

　２６日午前９時５５分ごろ、三条市荒町２の市道で、燕市燕、介護施設職員、小黒祐太さん（２２）が運転する施設送迎車が右前方の電柱に衝突。乗車していた８２〜９６歳の高齢者６人が打撲などの軽傷を負った。小黒さんの脇見運転が原因とみて調べている。

　富山県警富山北署は２５日、富山市岩瀬港町、無職須藤恵美子容疑者（７２）を傷害致死の疑いで逮捕した。 　発表によると、須藤容疑者は昨年１１月１日夕、自宅居間で、寝たきりだった夫の秀治さん（７８）の尻や背中を掃除機の柄で数回殴り、外傷性ショックで死亡させた疑い。秀治さんが、須藤容疑者から介護を受けることを嫌がったため、腹を立てたという。 　翌日、秀治さんが死亡しているのを須藤容疑者が発見、知人を通じて１１９番通報した。司法解剖の結果、須藤容疑者の暴行が秀治さんの死につながった疑いが強まった。須藤容疑者は容疑を認めているという。 　事件当時は、須藤容疑者が１人で秀治さんの介護をしていたという。

　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護士と看護師の受け入れについて、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」が２２日、病院や介護施設を対象にした説明会を都内で開いた。 　会場の定員を大幅に上回る約２５０法人が集まり、関心の高さをうかがわせたが「半年間の日本語研修では、国家試験の教材も読めないのではないか」「募集期間が短すぎて十分な検討ができない」などと、条件の厳しさを訴える声も上がった。 　説明会は２３日に大阪でも開かれるが、同様に定員を上回る参加申し込みがあるという。

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