介護福祉ブログコミュニティ「ヘルパータウン」ブログ

「介護の日」で意見募集＝日付や名称

　厚生労働省は２７日、介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」の制定に向け、日付や推進体制などを検討する有識者会議の初会合を開いた。日付の候補には、もともと「敬老の日」だった「９月１５日」などが挙がった。同省は日付と名称について近く一般から意見募集した上で、７月中に決める。
　介護の日の制定は、高齢者や障害者に対する介護の普及・啓発や、要介護者を抱える家族や介護事業に携わる職員を支援することなどが目的。前後１週間ずつを啓発強化期間とし、全国的にイベントなどを実施したい考えだ。

そんなことで時間を費やすくらいだったらもっとやらなきゃいけないことや議論しなきゃいけないことが山ほどあるだろうと、
誰か厚生労働省に言ってやってください。
ってか、アテントが「介護の日」を９月２５日として、キャンペーンをしていたようですが、
そもそも９月２５日がなんで介護の日なの？
敬老の日と近いけど、それも関係あるのかな？

介護の日が制定されたからといって、祝日になるわけでもないし、
介護職の地位が上がるわけでもないし、ましてや給料が上がるわけでもない。
なにひとつ魅力的な響きを感じない介護の日は、はたして何月何日になるのでしょうか。

投稿者: toto 日時: 22:26 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

豊田の施設経営者ら逮捕　介護給付費不正受給事件で

　愛知県豊田市の高齢者介護福祉施設「ひだまりとよた」の介護給付費不正受給事件で、県警捜査二課と豊田署などは２３日、詐欺の疑いで、施設の運営会社社長小坂龍生容疑者（４４）＝名古屋市瑞穂区、別の詐欺未遂罪などで起訴＝ら３人を逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、同社役員桜井裕子容疑者（４９）＝同県日進市＝と「ひだまり」の介護事業を担当していた別の会社役員田代政之被告（４３）＝名古屋市北区、別の詐欺未遂罪などで起訴。

　調べでは３人は、２００５年４月から６月にかけて、「ひだまり」の利用者数人分を水増しして給付費を請求、利用者の住所地である豊田、日進両市から、１２４６万円をだまし取った疑い。３人ともおおむね容疑を認めているという。同署などは、ほかにも二千数百万円をだまし取っていたとみて、捜査している。

　３人は、日進市にある関連の有料老人ホームの寝たきりの入所者を水増し請求に利用。「ひだまり」への立ち入り調査の際には、同ホームの寝たきりの入所者を、一時的に「ひだまり」へ移し、発覚を逃れていたという。

一時的にとはいえ、こういった不正の道具にされるために移されてしまった利用者の気持ちというものは、
まったく考えられなかったのでしょうか。

別の記事から読み取ると、この件の背景が浮かび上がってきます。

捜査２課によると、小坂容疑者は「入居者が集まらず、経営が苦しく架空請求を指示した」と供述している。

グループホームは地域によっては飽和状態になり、
少ない運営資金、賃金の安さから定着しないスタッフ、そして集まらない入居者。
行き着くところがこういった不正だったということも言えるのかもしれません。

第三者評価を受けた際も、運営に関する項目などで改善するよう指摘されている箇所がいくつも見られていますね。

投稿者: toto 日時: 21:25 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

日インドネシアＥＰＡ：面接、受け入れ枠に達せず　介護士は半数以下

　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本に派遣されるインドネシア人看護師と介護福祉士候補者への面接が２１日、ジャカルタで終了した。日本側窓口機関の国際厚生事業団によると、インドネシア側の選考を経て面接を受けたのは、看護師候補が１７６人、介護福祉士候補が１３７人で、いずれも初年度の受け入れ枠（看護師２００人、介護福祉士３００人）に達しなかった。

　日本の国会承認が５月中旬で、告知期間が短かったことが主な理由という。準備不足でインドネシア側審査を通過できなかった希望者も多数いるとみられる。同事業団の担当者は「受け入れ枠は下回ったが優秀な人材が集まった」と話している。

　今後、受け入れ先となる日本の病院・施設を決め、介護福祉士候補は７月下旬、看護師候補は８月上旬に来日。研修を受けた後、就労しながら国家資格取得を目指す。日本側の受け入れ希望は看護師１７３人（６４法人）、介護福祉士３０７人（１１８法人）。

予想通りというか、集まらなかったインドネシア人介護福祉士候補。
300人の定員のうち、集まったのは半数にも満たない137人。
118法人が受け入れを希望しているのですが、
この受け入れは1施設に複数名での受け入れを原則と考えていたのですが、
それができない施設が大多数になりそうです。

一人きりでの異国での介護という対人援助の仕事。
異文化との接触経験の少ない日本の介護職員との間のコミュニケーションの問題も含め、
派遣される側にとっては非常に厳しい環境になることが予想され、
果たしてどのくらいこの課程をクリアして介護福祉士になることができるのでしょうか。。。

そして、募集した定員にまったく満たなかった原因として、告知期間の短さをあげていますが、
はたしてそれだけの問題だったのでしょうか。。。
これをしっかり検証しない限り、来年以降の派遣定員も埋まることはないように思います。

投稿者: toto 日時: 21:39 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集部から　介護予防は低栄養かメタボか

　「低体重の人よりも、太ったメタボ系高齢者のほうが介護予防を必要としているんじゃないでしょうかね？」

　予防デイサービスや自治体の介護予防事業などで行われる栄養改善指導を取材した際、現場に携わる多くの人が同じことを指摘した。

　介護保険法では、介護予防の栄養改善は、病気の前後などで低栄養の高齢者が対象。しかし、現場は「低栄養の人はあまり見あたらない」という。むしろ、生活習慣病を抱える人の方が体調変化が激しく、重すぎる体重でひざに負荷がかかり、歩行が困難になるなど、要介護度が悪化しがちじゃないか−というのである。

　介護予防に積極的に取り組む埼玉県和光市では、こうした人にも働きかけようと、市の独自サービスでメタボ系高齢者の介護予防を行っている。先月取材したケア会議では、市の介護予防事業の対象になった高血糖、糖尿病、高脂血症などを併せ持つ７０代女性への対応が取り上げられた。「男の子２人を育てた人なので、大鍋で作る習慣があるかもしれない。作る量を減らす努力をしてもらいましょう」と、担当者の間で話し合われていた。

　この４月から、メタボ対策とて４０〜７４歳の人に新しい健康診断が始まったが、介護保険とうまく連携できないのだろうか。（清水麻子）

産経新聞の社説ですが、たしかに、
介護予防のメニューとしては低栄養の改善はあっても肥満の改善というものはありません。

肥満の高齢者は、当然運動にも負担か大きくなり、歩行などの機能が失われることも早くなり、
結果として要介護状態の進行も早くなります。
ただ、疾病による要介護状態の低下というわけではないので、
その後も在宅での介護が長期化するというケースも多いのです。
当然、家族の負担というのは非常に大きくなります。
さらに、介護給付費はその後も膨らみ続けるわけですから、
介護予防でのメタボ対策はおおきな課題ともいえます。

メタボ外来があるように、
メタボ通所というのがあってはどうだろうか。
運動療法によるダイエット、食生活の改善など、メタボ対策に特化した通所介護もしくは通所リハビリテーション。
体重や腹位の数値により介護報酬の減算・加算がされていくのであれば、もちろん職員も必死になります。
成果が明確に数字にでるのですから、わかりやすくていいのでは。

いかに利用者のモチベーションを保つかが難しそうですが・・・。

投稿者: toto 日時: 21:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

お気づきの方も多いかと思いますが、
６月から（正確には５月末から）、広告のバナーが追加されています。
※右のサイドバーをご確認ください。

介護職の多くは腰痛を抱えており、
最近の調査では、介護職のおよそ８割が腰痛を経験しているということでした。
介護の仕事を長く続けていくためには、自分の体をケアすることが重要になってきます。
今回スポンサーとしてお話をいただいたこの腰痛ヘルパー「バックライフ」に関しては、
世界中で使われ、高い評価を受けているようです。
介護の現場でも、職員の腰痛ケアのために取り入れる施設が多く、
特別養護老人ホームからの問い合わせが多くなっているとのことでした。

そんなバックライフが現在キャンペーン中。
腰痛に悩まされている方は、ご検討いただいてはいかがでしょうか。

投稿者: toto 日時: 00:27 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「常総の郷」架空請求：介護職員が医療行為　身体拘束時に不備も、県改善指導

　土浦市荒川沖の介護老人保健施設「常総の郷」（額賀章好施設長）が介護報酬の架空請求を繰り返していた問題で、施設の介護職員が、入所者のたんの吸引などの医療行為を日常的に行っていたことが分かった。医療行為は看護師や医師が担当しなければならない。県は事実を把握し、改善を指導した。

　県の調べでは、０６年４月の開設以来、県が特別監査に入った昨年８月まで、入所者への座薬の挿入や水銀柱血圧計を使った血圧の計測などを介護職員がしていた。県が監査に入った時も、介護職員が水銀柱血圧計を扱っていたという。

　また、施設が入所者のベッドの四隅をさくで囲うなどの身体拘束をする際、厚労省が省令で定めた家族への説明や記録に残すなどの措置を怠っていた。

　さらに、施設を運営する医療法人「常総会」の竹下正昭理事長が経営する栃木県足利市の介護老人保健施設の職員が、常総の郷の入所者の診療や介護にあたることもあった。省令は施設の職員以外の人の診療や介護を認めていない。

　常総の郷の秋山健一常勤理事は、介護職員の医療行為について「たまたま一例が出てきてしまったが、いけないことはいけないので、県から指摘を受けたことは誠意を持って改善した」と話した。施設外の職員が介護などに加わったことについては「開設してすぐと言うこともあり、知識が豊富な人間がおらず指導に来てもらっていた」と釈明している。

架空請求のあった施設の医療行為について言及している記事ですが、
一方的に介護職員による医療行為が認められていないという決め付けをしているようです。
平成１７年に厚生労働省は医療行為と呼ばれるものの一部を医療行為から除外しており、
今回この記事の中で問題視している血圧の測定と座薬の挿肛は、一定の条件下では認められる行為になっています。

たん吸引に関しては医療行為というくくりの中にまだあると思いますが、
介護職員によるたん吸引が実際に行われている施設も多いと思われます。
もちろん、それをもって触法行為だということもできないわけではないと思いますが、
実際にそれで訴訟になるケースも聞いたことがなく、事実上のグレーゾーンというところではないでしょうか。。。
ということで、医療行為に関するくだりは、いったいどうしてこんな指導がされているのか、
県の特別監査の方に率直に聞いてみたい。
何か不正をした施設があると、マスコミも行政もその施設のケア自体を全否定したがるのですが、
現場は現場で動いているわけで、本当に現場に不正や不法行為があるのかどうかはしっかり見極めなきゃいけないですね。

でも、身体拘束に関してはもちろん問題ですねぇ。

投稿者: toto 日時: 22:20 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

日本受け入れのインドネシア人看護師ら、上限割る可能性

日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本が初めて受け入れるインドネシア人看護師・介護福祉士候補の派遣事業で、インドネシアからの応募者数が上限を下回る可能性が出てきた。看護師の第１陣の来日も、当初予定の７月下旬から８月上旬にずれ込む可能性があるという。

　１３日現在、上限２００人の看護師については１６５人の人選と応募書類の確認が済み、同３００人の介護福祉士では二百数十人分の書類を確認中。同国政府は、説明会を開くなどしてさらに募集を続け、来週前半までに上限に近い数を確保したい考えだ。

　人選の遅れについて同国保健省は、時間的な制約から告知や説明が不十分で、応募書類に不備があったことが主な理由としている。介護福祉士については、同国に介護福祉士の資格がないため、応募条件を看護師の資格所持者にしたことも影響したと見られる。

　一方、日本側で国際厚生事業団による審査を通った受け入れ希望機関の数は、看護師が６４法人（希望人数１７３人）、介護福祉士は１１８法人（同３０７人）となっている。

さて、日本でインドネシア人介護福祉士候補を受け入れる法人は118法人になるようです。
ただ、まだ受け入れ人数の上限を確保できていないため、
受け入れを希望している法人すべてに来る保証はなさそうです。
もちろん、受け入れることになるインドネシア人の質も気がかりです。
人材確保よりも、名目は国際交流になっていることもあって、
施設側は一般の採用活動と違って、面接した結果で断るということが難しいのです。
この118法人それぞれに意図するところはあると思いますが、
現場が混乱しない受け入れができることを期待します。

投稿者: toto 日時: 22:11 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (2)

日本での介護 応募者は伸びず

日本国内の介護の現場で深刻化している人手不足を補うため、インドネシアから看護師や介護福祉士を目指す人を受け入れるための選考が首都ジャカルタで行われていますが、これまでの応募者はことしの受け入れ枠を下回っています。

両国が結んだＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて、ことし看護師を目指してインドネシアから来日する人を選ぶための筆記試験は、これまで２回にわたって首都ジャカルタで行われ、あわせて２１３人が受験しました。インドネシアの保健省は、このうち２０８人に合格を通知しましたが、現在の職場を離れられないなどの理由から実際に来日できる応募者は１９８人にとどまり、ことしの受け入れ枠の２００人を下回りました。一方、日本で介護福祉士を目指す人も、募集期間を今週いっぱいに延長していますが、受け入れの上限３００人に対し、応募者は１０日の時点で１０３人にとどまっています。これについて、インドネシア政府の当局者は「日本側のＥＰＡ批准が先月にずれ込んだため、当初の募集期間が１週間程度と短かったためではないか」と話しています。看護師と介護福祉士のいずれのケースでも、日本の国際厚生事業団による面接が来週行われる予定で、最終的な合格者は、来月末にも来日し、日本語の集中研修のあと、全国の病院や介護施設で働きながら日本の国家資格の取得を目指すことになっています。

インドネシアから介護福祉士候補の外国人労働者を受け入れることに関してはこのブログでも再三お伝えしていますが、
介護福祉士候補労働者に関しては、３００人の枠を大きく下回る１０３人の応募者のみとなっています。
募集期間を延長するということですが、あまり効果は期待できない気がします。
なぜここまで集まらないのかというと、
ひとつは、インドネシアでは介護に関する公的資格がなく、介護が職業としてはまだまだ未成熟な分野であることが挙げられるかもしれません。
もちろん、以前からお伝えしているとおり、日本での就職希望者にも高いハードルが設定されていることもあげられます。

そこで気になるのが、質の問題です。
定員に満たなかったことで、受け入れる人材に質を求めなくなることが懸念されます。
予想通りといっていいのかどうか、前途多難なスタートとなりました。

投稿者: toto 日時: 23:32 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)