介護現場での性暴力・セクハラは許さない。マニュアル作成だけで解決できない深い闇。

介護現場のセクハラ被害拡大。マニュアル作成だけで解決できる?

介護現場のセクハラ被害、対策マニュアル作成へ 厚労省

 介護現場で働く人が利用者や家族から受けるセクハラやパワハラが問題になっていることを受け、厚生労働省は実態調査を実施し、今年度中に介護事業者向けの対策マニュアルをつくることを決めた。介護現場の人権問題に取り組んで職場環境を改善し、人手不足の進行を食い止める狙いもある。

 こうした実態調査は、介護保険制度が導入されてから初めて実施される。入浴や着替えの介助、健康状態のチェックなど、利用者と1対1でサービスを提供したり、利用者の家族と2人きりになったりする機会が多い訪問介護や訪問看護などの現場が対象となる。

 さらに、介護事業者がすでに実施しているハラスメントへの対応策の事例を集めて分析する。

 実態調査や事例分析を踏まえて、厚労省は被害防止や被害に遭った際の対応についてのマニュアルを作成する。合わせて介護報酬や制度を見直す必要性も検討していく考えだ。

 介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が6月下旬に公表した調査では、回答した男女2400人のうち3割が利用者やその家族からのセクハラを、7割がパワハラを経験していた。介護や医療の関係者からは国に対策を求める声が上がっており、今回の厚労省の取り組みはこうした動きを受けたものだ。(船崎桜)

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「あなたとHする夢見た」無数のセクハラ、介護現場の闇

 利用者やその家族と1対1になることも多い介護現場。セクハラや暴力のリスクにさらされ、被害は後を絶たない。

 「おっぱい触っていい?」「あなたとHする夢見たよ」――。東京都江戸川区の居宅介護支援事業所「介護屋みらい」のケアマネジャーの女性(41)は、利用者やその家族から、性的な発言をされたり、体を触られたりと、数え切れないほどのセクハラを受けた。

 笑って流したり、厳しく「仕事で来ています」と主張したり、いつしか相手に合わせて対応するようになっている。「そういう人であっても、サービスを提供できるようにするのが仕事の一つ」と考えるようにしている。「訴えても個人の問題にされてしまう」という諦めの気持ちもある。

 介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査では、介護現場で働く人のうち3割が、利用者やその家族からのセクハラ被害を訴えている。

 被害に遭った人のうち、約2割は誰にも相談していない。相談しなかった人は「介護職は我慢するのが当然という風潮。力量不足と考えられてしまう」「プロの介護職はその程度のことは受け流すべき、と言われる」(自由記述)。問題の根深さをうかがわせる。

NHKで先月放送された「介護現場のSOS~介護職員たちへのハラスメント~」も大きな反響を呼んでいました。

介護現場のセクハラ問題。解決策はマニュアルの作成・・・なのか?

厚生労働省はこの対策として、マニュアルを作成すると・・・。
いや、ちょっと待て。
マニュアルで防止できるのであればなぜ今まで何もしてこなかったといいたい。
これまでも本格的な調査はなかったかもしれませんが、
強姦や準強姦といった性犯罪になる事件だってあったわけです。

では、マニュアルを作ればそれで解決できるのか。
実際のところ、問題はもっと根深いものです。

男性としての自尊心が性暴力に変わるとき

いいおじいちゃんであることを求められる要介護高齢者。
利用者にとって、男性としての尊厳は本当に保てているのでしょうか。
屈折した男性としてのプライドがこういったトラブルを招いているという見方も一方ではできるのかもしれません。

高齢者が性を意識することを過剰にタブー視するあまり、
それが爆発したとき、理性というタガが外れた時に、こういった恐ろしい暴力が生まれているのではないでしょうか。

事業所単位でできる対応には限界がある

こういった性暴力に対し、被害者側・事業所側が泣き寝入りをしてしまうこともあります。
男性職員に交代するといっても、介護現場には男性職員が少なく、
代わりに入ることのできる男性職員がいないというケースも少なくありません。

こういった事態を考えると、
介護現場でのセクハラ・性暴力に対しては、事業所単体ではなく、
複数の事業所であったり、地域包括支援センターであったり、
地域としてこういった暴力を許さない姿勢を示すことも大事です。

地域包括ケアを支えるための貴重な介護人材を守ること。
セクハラなどの暴力に屈しない地域を作り上げていかなければいけません。