高齢運転の死亡事故、首相「さらなる対策、必要か検討」
横浜市で８７歳の男の車が小学生の列に突っ込み男児が亡くなるなど、高齢運転者による死亡事故が相次いでいることを受け、関係閣僚会議が１５日、首相官邸で開かれた。認知症対策を強化した改正道路交通法が来年３月に施行されるが、安倍晋三首相は「さらなる対策の必要性について専門家の意見を聴きながら検討を進める」と述べた。
改正道交法では７５歳以上の高齢者に対し、現行の３年に１度の免許更新時のほかに、信号無視や逆走など特定の交通違反をした場合にも「認知機能検査」を義務づけ、認知症の恐れがあると判定されると医師の診断を課す。診断で認知症を発症していれば免許は取り消しか停止になる。
移動手段として車が不可欠となっている高齢者などには、免許取り消しへの不安の声もある。安倍首相は会議で、車以外の移動手段の確保など「社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める」と話した。
横浜市での高齢者男性が小学生の列に突っ込んだという悲惨な自動車事故をきっかけにメディアでさかんに高齢者の自動車事故がピックアップされています。
病院やコンビニなど、いたるところで事故が起きており、社会の大きな関心を集めています。
ただ、運転をする高齢者人口も増えていることから、これらをすべて「高齢者の自動車事故」とひとまとめにするのも乱暴なのかもしれません。
認知症なのか、判断力の低下なのか、薬剤等による副作用なのか。
今に始まったことではなく、高齢者の自動車事故は以前からも多発していました。
運転をやめさせようとする家族と続ける高齢者、
その間に対立を生んでしまう構図が日本中に生まれており、
本人だけでなく、家族にとっても重い問題となっています。
自動ブレーキの設置義務化や返納制度の強化など、
業界主導ではなく、政府主導で高齢者の自動車運転の問題をとらえていくべきで、
社会的な関心の集まっているこのタイミングを逃すと、
また同じような事故が繰り返されてしまうでしょう。
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