ケアプラン有料化問題がまた再燃！どうなる、自己負担。

ケアプランに自己負担　介護給付抑制へ厚労省検討

厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討を始める。今は全額介護保険でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、１割を自己負担にする案が浮上している。対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を超える見通し。2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。

何度もこの問題は議論されてきましたが、また再燃しています。

法改正のたびにこの話題が出てくるのですが、どうやら給付抑制にさらに躍起になっている印象です。
どちらかというと、ケアプラン作成による介護保険給付を9割にすることでの負担軽減よりも、
ケアプラン作成への費用負担を敬遠して介護保険サービス自体の利用抑制につながることを狙っているようにも思えます。
つまり、介護保険サービスの入口の段階で制限をかけることで、
本当に必要な人に必要なサービスが届かなくなるというおそれを強く感じています。

そして、たどり着くのはケアマネとしての質の向上というよりも、
過度な要求にもなんでもはいはいと言うことを聞いてくれる「いいなりケアマネ」を養成する介護保険制度。

はたしてケアマネ業界団体がどう反応をするのか・・・。

追記

日本介護支援専門員協会は有料化・自己負担導入に反対の立場を示していますが、老施協は500円の定額制にしたらどうかなんて言い出しており、一枚岩にならない介護業界。

ケアマネ側からはこの有料化に対する危機感を声に出していますが、介護職や施設側からは、不平等じゃない？とか、ケアマネなんて大嫌い、とか、いろんな意見があると思いますが、ケアプランに自己負担発生することで事業所側のデメリットも非常に多くなっていくことは予想されます。

ケアプラン有料化問題について整理してみました。