介護型の療養病床 事実上存続へ
医療の必要性が比較的低いにもかかわらず入院を続ける、いわゆる「社会的入院」の解消を目指すために廃止が決まっている介護型の療養病床について、厚生労働省は、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加していることなどから、これまでの方針を転換し、療養病床を事実上、存続させる方針を固めました。
患者がリハビリなどを行いながら長期間、入院できる介護型の療養病床では、医療の必要性が比較的低い高齢者が、退院したあと自宅などで暮らすために必要な医療や介護のサービスが不足していることなどから、いわゆる「社会的入院」を続けていると指摘されています。
このため厚生労働省は、社会的入院の解消を目指すために、平成１８年に当時１２万床あった介護型の療養病床を介護施設に転換し、４年後の平成３０年の３月までに廃止することを決めていました。
しかし、介護施設への転換は進まず、去年１０月の時点で７万床の療養病床が残っているうえ、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者や１人暮らしの世帯が増えていることなどから、厚生労働省は、こうした高齢者の受け皿が必要だとして、これまでの方針を転換し、事実上、療養病床を存続させる方針を固めました。
厚生労働省は、４年後に制度としての介護型の療養病床は廃止するものの機能は存続させる考えで、今後、具体的な検討を進めることにしています。
介護療養病床の廃止は当初2011年までに実現する予定でした。
これを2017年までに延長していましたが、現時点でも７万床が転換されていませんでした。
問題は、療養病床に残っている対象者が社会的入院に該当するのかという問題ですが、
介護だけでなく、医療面での手厚いケアが必要な状態で、在宅での生活の可能性の低い利用者が
生活する場としては介護施設の機能では不十分という現実があります。
すでに介護老人保健施設などに転換している施設も多数あり、
廃止すると脅迫されて転換したのに、まるで馬鹿をみたようだと感じている方も多いのではないでしょうか。
今後の療養病床の報酬体系などがどのように設定されるのかによっては
転換済み施設から大きな反発が上がることは容易に想像されそうです。
これに限らず、現実を十分に見て議論することなく決定した方針で
二転三転することが多く、あまりの計画性のなさと杜撰さに介護保険の信頼はますます低下していくことでしょう。
介護福祉士の受験資格の問題なども棚上げされていきそうですね。
追記：介護医療院誕生
その後、療養病床は新しい施設形態である介護医療院に転換されることになりました。
厚生労働省は19日、通常国会へ提出する9つの法案の概要を自民党の厚労部会で説明した。
このうち介護保険法の改正案には、来年度末をもって廃止する介護療養病床の代わりに新設する施設の名称を、「介護医療院（仮称）」とする考えが盛り込まれている。転換の準備のために設ける経過期間は、2018年度から2023年度末までの6年間とされた。法案は2月上旬に出す予定。出席した議員から異論は出なかった。
介護療養病床の再編は、いわゆる「社会的入院」を解消して医療費の抑制につなげることが狙い。厚労省は昨年末、看取りを含めた医療サービスも受けられて「生活の場」となる新たな施設へ転換させ、重度の高齢者などの受け皿とすることに決めていた。具体的な基準や報酬は、来年度の介護報酬改定に向けたプロセスで設定する方針。
病院なのか、介護施設なのか、まさに玉虫色の施設。それが介護医療院ということでしょうね。
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