介護法案、衆院通過 サービス縮小 全野党が反対
介護保険サービスを削減する地域医療・介護総合確保推進法案は十五日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付された。民主、日本維新、みんな、結い、共産、生活、社民の全野党が反対した。政府・与党は今国会で成立させる方針。
法案は、二〇一五年四月から、軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を国から市町村に三年かけて移行。特別養護老人ホームの新規入所者を原則として中重度の要介護３～５の人に限る。
一五年八月から、一定以上の収入があるお年寄りの介護サービスの利用者負担を一割から二割に引き上げる。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関や看護師に一部の医療行為を委ねる研修制度の新設が盛り込まれている。
中根康浩氏（民主）は一部サービスの市町村移行について「介護現場の誰も望んでいない見直しだ」と批判。中島克仁氏（みんな）は「地域で必要なサービスが本当に提供されるのか」と訴えた。井坂信彦氏（結い）は法案が十九本の関連法の改正を伴っている点に言及し「審議時間が足りない」と批判した。
法案は十四日の衆院厚生労働委員会で、与党が採決を強行して可決。野党は審議の続行を求め、採決に反対した。
野党の反対の中、強行採決が行われ、
要支援の市町村による日常生活自立支援事業への移行や要介護２以下の特養入所制限などを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が
衆議院を通過しました。
野党側は「審議不十分」「許しがたい暴挙」とコメントしていますが、
このまま法案は2015年の介護保険改正に向けて進んでいくことになりそうです。
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