消えた予防重視。軽度切り捨てで要支援者へのサービス打ち切りへ。

介護保険、軽度者向けサービス見直しへ

　厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。
　要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。
　軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。
　要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。

要支援認定者を対象とした予防給付サービスは
予防重視という旗印のもと平成18年からスタートしましたが、
打ち切りになる可能性が強くなっています。
一般高齢者を対象にした一次予防、
ハイリスク高齢者を対象にした二次予防があり、
要支援認定者は三次予防のための施策となります。
しかし、それらを統括する地域包括支援センターでも対象者に対して
切れ目ない継続的な支援が十分にできていない状況もあり、
必ずしも効果を発揮できているとは言えません。
かといって、だとしたらそれについての検証がなされているのかどうか。
財源の問題だけで切り捨てるのであれば、この壮大な実験はなんだったのか。
予防サービスを市町村事業に切り替えるとしても、
財源の確保が難しかったり、社会資源に乏しい自治体はどうなるのでしょう。