被災地で進む介護の空洞化。人が足りない。施設が足りない。

被災地の介護職不足　雇用誘導へ投資必要

　東日本大震災の被災地で、生活環境が変わり介護を必要とする高齢者が増える一方、支える側の介護職員の不足が深刻化している。なかでも福島県では、原発事故後に県外避難のための離職が続出。介護の提供体制の強化が求められている。
　「生活が激変して、認知症になる人や、徘徊(はいかい)がひどくなる高齢者が目立つ。でも、施設もデイサービスセンターも満杯。ホームヘルパーも足りない」
　福島県南相馬市で、認知症高齢者のグループホーム所長を務める大井利巳さん（４７）は悲鳴を上げる。
　認知症の高齢者は環境の変化に弱く、仮設住宅などへ移り、症状を悪化させるケースが頻発している。震災後に生活環境が一変し、外出が減り心身の機能が衰えるなど、新たに介助が必要になる高齢者も多い。
　こうした状況は、要介護認定を受けた高齢者数からも明らかだ。南相馬市や宮城県石巻市では、震災後の昨年５月からの１年間で要介護高齢者が１・４倍に増加。全国平均の１・０５倍と比べ、急激な増え方だ。
　その一方、岩手や宮城など被災３県では、介護施設が再開しても退職した職員が復帰しないなど、介護人材の不足が広がる。
　介護関連職種の求人数を求職者数で割った有効求人倍率は、今年８月に福島県で１・８３倍、岩手県で１・６１倍、宮城県でも１・４７倍に達した。３県とも震災前は１倍前後で、伸び方が全国で突出して大きい。
　特に福島県では、東京電力福島第一原発の事故後に６万人が県外へ避難。子どもを連れて避難した人も多く、２０～４０歳代の女性が主力の介護現場は、人口流出に直撃され、需給ギャップが顕著になっている。

介護保険は、全国一律で同じようにサービスの提供を受けることができるナショナルミニマムが
保障されるべき制度です。
災害が原因だったとしても、もう発生から１年半。
必要なサービスが明らかに不足している状況がこれほど長期間に及ぶというのは、
ある意味違憲状態とも言えるのではないでしょうか。
有資格者が被災地で働きやすい仕組みを作るとか、
資格による減算の基準を緩和するとか、
何らかの手を打っていかないと地域として成り立ちませんよね。