介護経営実態調査、居宅介護支援以外の全サービス黒字化!

19サービスが黒字確保=11年介護経営実態調査―厚労省

 厚生労働省は30日、2012年度介護報酬改定の基礎資料となる11年介護事業経営実態調査(速報値)を公表した。利益率は調査した20サービスのうち、19サービスが黒字を確保。サービス計画(ケアプラン)を作る居宅介護支援がマイナス2.6%で唯一赤字となったが、赤字幅は08年の前回調査時のマイナス17.0%より大幅に縮小した。
 調査は約3万施設・事業所を対象に、11年3月時点の補助金を含めた収支から利益率を算出。前回調査と比較可能な15サービスのうち、10サービスで利益率が上がった。
 施設サービスの利益率は、特別養護老人ホーム9.3%(前回調査3.4%)、介護老人保健施設9.9%(同7.3%)、介護療養型医療施設9.7%(同3.2%)と、比較的高かった。
 一方、在宅サービスは赤字の居宅介護支援に加え、訪問看護2.3%(同2.7%)など利益率が低いものもあった。居宅介護支援の赤字幅が縮小したのは、ケアマネジャー1人当たりの利用者数が増えたことによる。

前回報酬改定時のプラス改定の効果が数字として見えたという印象でしょうか。
居宅介護支援の利益率改善は驚くべき数字ですが、
それだけサービス対象者が増えているということがわかります。
居宅以外の全サービスで黒字になったとニュースになりますが、
当然、黒がでないとビジネスとして成り立たないわけですから、
全体で黒が出たっていっても、
数字を見る限り必ずしも儲かっている、というレベルではないかなと。
次回の介護報酬改定ではおそらく締め付けが厳しくなると考えると、
職員の給与に反映するというのはなかなか難しいのかなと思います。

介護サービス収支改善傾向、厚労省調査 職員給与は伸び悩み


職員給与を改善するための介護報酬改定や処遇改善交付金だったのですが、
そのもくろみは外れたというところでしょうね。
介護報酬の改定がここまで浮き沈みしていては、
安定した給与というのはなかなか望めないと思うのですが。

コメントはまだありません。

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です