コムスン事業譲渡先企業が抱える深刻なヘルパー不足。

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コムスン介護事業が移行 「ヘルパー確保」難題

 コムスンの大部分の介護事業が1日移行されたが、職員の退職による人手不足が深刻だ。閉鎖された事業所は全国で数十カ所に上り、譲渡の認可が間際になったところもある。24時間介護といった人手がかかるサービスの継続にも影響が出ている。厚生労働省による処分から半年近くたつが、利用者の不安は消えないままだ。
コムスンのヘルパーが、先行き不安もあって大量退職。厳しいスタートを余儀なくされたところもある。
13都道県325事業所を引き継いだジャパンケアサービス(東京都豊島区)は10月末、北海道と神奈川県の5事業所を職員不足で閉鎖した。利用者は同業他社に移った。神奈川県では6、7月に約150人が退職し、同社は「これほど多くの職員が辞めるケースがあるとは思わなかった」。
同県大和市では、約80人の利用者がいた2事業所を閉じた。市の担当者は「今後の利用者増に対応できるか不安。早急に再開して欲しい」と話すが、めどは立たない。
鳥取県を継いだハピネライフケア(米子市)。事業所の中核となる管理者やサービス提供責任者が、訪問介護の4事業所中3カ所で職場を去った。ヘルパー数は約40人に半減。確保できたヘルパーでサービス可能な規模に縮小し、事業譲渡認可がそろったのは31日深夜だった。
担当者は「コムスンと同じサービスを提供するのは、人材も一緒に確保できての話。常軌を逸したような辞め方は想定しなかった」と困惑する。
コムスンによると、全国1000カ所以上の事業所のうち十数カ所で、24時間介護といった人手がかかるサービスの継続ができなくなった。閉鎖も数十カ所あったという。

コムスンから各都道府県ごとに事業譲渡が行われ、この11月から新しいスタートを切りました。
サービス利用者へのサービスの提供を確保する、というのがもっとも大きなテーマとなっていましたが、
事業受け入れ先ではヘルパー不足という大きな困難を抱えています。
事業譲渡を受け入れることで、利用者の数も、ヘルパーの数も増える。
既存の利用者・サービスと合わせることで、スケールメリットが生まれ、
シフト・ルートの効率化などが行われる。
と、単純に考えれば、譲渡を受け入れることは、大きなメリットを感じます。
しかし、それ以上にヘルパーが大量離職することによって、
サービスの量が極端に増えているのにも関わらず、そのサービスを確保しなければならない、
そして、ヘルパーは不足している、という事態に直面している事業所も多いようです。
そして、ヘルパーも、コムスン流の24時間巡回サービスなどのサービスを継承しなければならず、
非効率も生まれ、そして、ヘルパーには大きな肉体的・精神的な負担が生まれます。
果たして、コムスン受け入れは高い買い物だったのか、安い買い物だったのか・・・。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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